年金の繰上げ 1月当たりの減額率0.4%が適用される対象者

令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布されました。 今回の改正は、より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、 短時…

令和3年度から新たに「高年齢労働者処遇改善促進助成金」が創設されます

ポイント 対象となる事業主 支給額 新たに助成金制度が創設される理由 ポイント 「高年齢労働者処遇改善促進助成金」は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進するために、60 歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向け、就業規則などを定める…

最低賃金のルールは守られていますか?

最低賃金制度とは 最低賃金の対象となる賃金 地域別最低賃金と特定最低賃金 派遣労働者が適用される最低賃金 最低賃金の計算例 月給制で支給される場合 日給制と月給制の組み合わせで支給される場合 すべて歩合給(出来高払制)で支給される場合 固定給と歩…

管理職には残業代が出ない…それって本当?

管理職には残業代が出ない? よく「管理職には残業代が出ない」と言われています。しかし、会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。 例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていて…

その残業代の計算方法は間違っていませんか?

賃金請求権の消滅時効期間の延長 残業代(割増賃金)の算出方法 要素1 時間単価とは 要素2 残業した時間とは 要素3 割増率 関連ページ www.ayanine.work www.ayanine.work 賃金請求権の消滅時効期間の延長 令和2(2020)年4月以降に支払期日が到来する…

遺留分を配慮しないと相続が争続になる

遺留分とは 遺留分のある権利者、ない権利者 遺留分の割合 遺留分を計算において基礎になる財産の確定 贈与財産の額 遺留分侵害額請求権の時効 遺留分の放棄 遺留分とは 遺留分とは、民法上、一定の相続人に認められている最低限取得できる財産の割合のこと…

遺産分割前の相続預金の払戻し制度

制度の概要 家庭裁判所の判断を経ずに払戻しができる制度 家庭裁判所の判断により払戻しができる制度 従来の制度 平成28年12月19日の最高裁判決まで 従来の取扱いが否定された平成28年12月19日の最高裁判決 相続された預貯金債権について,生活費や葬儀費用…

遺言書の作成が特に必要な方

法定相続ではない相続を望むのであれば遺言書は必須アイテム 遺言書の作成が特に必要な方 子供がいない場合 事実婚カップルの場合 結婚はしているが別のパートナーとカップルの場合 生存している配偶者や血族がまったくいない場合 子どもの配偶者に財産を相…

法定相続人の範囲と順位

相続人 配偶者相続人 血族相続人 第1順位の相続人 第2順位の相続人 第3順位の相続人 相続人 相続人となる人は民法に定められています。相続人は「配偶者相続人」と「血族相続人」の2つに大別されます。 配偶者相続人 配偶者は常に相続人となります。 配…

「とりあえず遺言書」作成のススメ

とりあえず「遺言書」 遺言書の存在は家族に伝えておく 「争続」を発生させないために とりあえず「遺言書」 とりあえず、でも構いません。遺言書は書いてありますか。 あなたの年齢は関係ありません。若い方であっても、いつ、不慮の事故に巻き込まれるかも…

紙のカレンダーは要注意 2021年(令和3年)の祝日は移動しています

オリンピックの開催に向けて、2021年(令和3年)の祝日(「海の日」「スポーツの日」「山の日」)を移動することが決まりました(法律的には今日12/28が施行日)。Googleカレンダーのようにオンラインですぐに変更できるものは最新版に対応しているようです…

就業規則の変更は済みましたか?(令和3年1月1日施行/時間単位で取得できる看護・介護休暇)

令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則の公布と改正指針の告示がされました。この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、今まで半日単位でしか取得することができなかった 子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得すること…

令和2年11月版 モデル就業規則の変更点

厚生労働省のHPで公表されているモデル就業規則の最新版が、平成31年3月版から令和2年11月版になりました。今、なぜ改正版が公表されたのか、ちょっと気になったので調べてみました。条文で変更のあった箇所を中心に解説します。 副業・兼業(第68条②③)は文…

モデル就業規則(第20条) 休日

モデル就業規則(第20条) 休日 検討すべき事項 「国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)」では不完全 年末年始や夏季の休日は「その他会社が指定する日」とすればよい 法定休日は就業規則できちんと決める 休日の振替(事前)、代休(事後)も就業規則…

判例研究:5年ルールによる無期労働転換申込権の取得が認められた事例(博報堂事件)

裁判の概要 無期転換ルールとは 事実関係 労働者について 契約内容について 「最長5年ルール」の運用状況 労働者側の訴えの内容 判決結果(労働者勝訴) コメント 裁判の概要 労働契約法の改正(5年ルールによる無期労働転換申込権の取得)により、就業規則…

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