わかっているようでよくわからない士業の仕事。誰に頼むか困ったときの参考にしてください。 海事代理士の仕事 海事代理士でなければ 行うことができない業務 司法書士の仕事 司法書士（司法書士法人）でなければ 行うことができない業務 海事代理士の仕事 …
コロナの影響で支給総額が依然増加している雇用調整助成金。 コロナ前は景気拡大により雇用保険勘定には余裕がありました。そのため、保険料や国庫負担金（収入）を法律で定められている本来の水準より少なくするなどの特例措置があったのですが、今では一転…
わかっているようでよくわからない士業の仕事。誰に頼むか困ったときの参考にしてください。 税理士の仕事 税理士（税理士法人）でなければ 行うことができない業務（税理士業務） 税理士（税理士法人）であれば 行うことができる業務 社会保険労務士の仕事 …
わかっているようでよくわからない士業の仕事。誰に頼むか困ったときの参考にしてください。今回は行政書士編です。 行政書士の仕事 行政書士（行政書士法人）でなければ 行うことができない業務 行政書士（行政書士法人）であれば 行うことができる業務 社…
令和２年（2020年）７月10日から、法務局において「自筆証書遺言」による遺言書の保管制度が創設されています。 自筆証書遺言書保管制度の概要 遺言者の手続き 遺言者が遺言書を預ける（遺言書の保管の申請） 遺言者が預けた遺言書を見る（遺言書の閲覧） 遺…
労災保険の特別加入制度とは、労働者以外の人のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。 特別加入できる人の範囲 特別…
派遣労働者を受け入れる場合、派遣先は派遣先管理台帳を作成し、派遣労働者ごとに記載した事項を3年間保存しなければなりません。（法第42条） また、派遣先管理台帳に記載した事項を１箇月に１回以上一定の期日を定め（＋請求があったとき）、派遣労働者ご…
労働者派遣法には、違法派遣の是正を目的として、労働契約申込み みなし制度が設けられています。（法第40条の６、法第40条の７） この制度は平成27年10月1日から施行されていますが、世間一般にはあまり知られておらず、特に派遣先の会社にとっては大きなリ…
労働者派遣法 第41条では、派遣元だけでなく、派遣労働者を受け入れる派遣先にも責任者の選任を求めています。 派遣先責任者の業務 派遣先責任者は、次の業務を行います。 労働者派遣法及び労働基準法等の適用に関する特例等により適用される法律の規定、派…
注文主と労働者との間に指揮命令関係がある場合には、請負形式の契約により行われていても労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。 ところが、この区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、派遣と請負の境界線を明確に行うことがで…
令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。主な改正内容は次の通りです。 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別…
厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ人に向けた「マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）」を作成しています。 介護業に関しては、次の10種類の言語で教材が作られています。 英語 中国語 ベトナム語 タガログ語 クメール語 イ…
令和３年４月１日から人材確保等支援助成金（テレワークコース）が新たに創設されています。 この助成金は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・…
厚生労働省のHPで公表されているモデル就業規則の最新版が、令和２年11月版から令和３年４月版になりました。 改正 高年齢者雇用安定法が４月から施行されたことから、関係する条文で変更がありました。この変更箇所について解説をします。 高年齢者雇用安定…
20歳以降に初診日がある場合 第三者証明（２通）と参考資料を用意する方法 初診日頃に受診した医療機関の医療従事者による第三者証明（１通）を用意する方法 20歳前に初診日がある場合 ２番目以降に受診した医療機関が作成した受診状況等証明書または診断書…
令和２年５月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、６月５日に公布されました。 今回の改正は、より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、 短時…
ポイント 対象となる事業主 支給額 新たに助成金制度が創設される理由 ポイント 「高年齢労働者処遇改善促進助成金」は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進するために、60 歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向け、就業規則などを定める…
最低賃金制度とは 最低賃金の対象となる賃金 地域別最低賃金と特定最低賃金 派遣労働者が適用される最低賃金 最低賃金の計算例 月給制で支給される場合 日給制と月給制の組み合わせで支給される場合 すべて歩合給（出来高払制）で支給される場合 固定給と歩…
管理職には残業代が出ない？ よく「管理職には残業代が出ない」と言われています。しかし、会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。 例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていて…
賃金請求権の消滅時効期間の延長 残業代（割増賃金）の算出方法 要素１ 時間単価とは 要素２ 残業した時間とは 要素３ 割増率 関連ページ www.ayanine.work www.ayanine.work 賃金請求権の消滅時効期間の延長 令和２（2020）年４月以降に支払期日が到来する…
遺留分とは 遺留分のある権利者、ない権利者 遺留分の割合 遺留分を計算において基礎になる財産の確定 贈与財産の額 遺留分侵害額請求権の時効 遺留分の放棄 遺留分とは 遺留分とは、民法上、一定の相続人に認められている最低限取得できる財産の割合のこと…
制度の概要 家庭裁判所の判断を経ずに払戻しができる制度 家庭裁判所の判断により払戻しができる制度 従来の制度 平成28年12月19日の最高裁判決まで 従来の取扱いが否定された平成28年12月19日の最高裁判決 相続された預貯金債権について，生活費や葬儀費用…
法定相続ではない相続を望むのであれば遺言書は必須アイテム 遺言書の作成が特に必要な方 子供がいない場合 事実婚カップルの場合 結婚はしているが別のパートナーとカップルの場合 生存している配偶者や血族がまったくいない場合 子どもの配偶者に財産を相…
相続人 配偶者相続人 血族相続人 第１順位の相続人 第２順位の相続人 第３順位の相続人 相続人 相続人となる人は民法に定められています。相続人は「配偶者相続人」と「血族相続人」の２つに大別されます。 配偶者相続人 配偶者は常に相続人となります。 配…
とりあえず「遺言書」 遺言書の存在は家族に伝えておく 「争続」を発生させないために とりあえず「遺言書」 とりあえず、でも構いません。遺言書は書いてありますか。 あなたの年齢は関係ありません。若い方であっても、いつ、不慮の事故に巻き込まれるかも…
オリンピックの開催に向けて、2021年（令和3年）の祝日（「海の日」「スポーツの日」「山の日」）を移動することが決まりました（法律的には今日12/28が施行日）。Googleカレンダーのようにオンラインですぐに変更できるものは最新版に対応しているようです…
令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則の公布と改正指針の告示がされました。この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、今まで半日単位でしか取得することができなかった 子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得すること…
厚生労働省のHPで公表されているモデル就業規則の最新版が、平成31年3月版から令和2年11月版になりました。今、なぜ改正版が公表されたのか、ちょっと気になったので調べてみました。条文で変更のあった箇所を中心に解説します。 副業・兼業（第68条②③）は文…
モデル就業規則（第20条） 休日 検討すべき事項 「国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）」では不完全 年末年始や夏季の休日は「その他会社が指定する日」とすればよい 法定休日は就業規則できちんと決める 休日の振替（事前）、代休（事後）も就業規則…
裁判の概要 無期転換ルールとは 事実関係 労働者について 契約内容について 「最長5年ルール」の運用状況 労働者側の訴えの内容 判決結果（労働者勝訴） コメント 裁判の概要 労働契約法の改正（5年ルールによる無期労働転換申込権の取得）により、就業規則…
