個人士業事務所の追加で法定16→17業種へ（R4.10.1～） 障害年金の制度をご存知ですか？ 65歳以後の在職老齢年金の計算方法／在職定時改定（R4.4.1～） 60歳台前半（60歳から65歳未満）の在職老齢年金の計算方法 公的年金や私的年金の加入可能年齢と受給開始…
現在、国会で審議されている年金関連法の改正案では「多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大」も柱の一つとなっています。要するに厚生年金の被保険者を増やそう、ということです。 このうち、短時間労働者もどんどん被保険者にしていこう、と…
「年金」と言えば原則65歳以上になったときに受け取ることができる老齢年金が真っ先に思い浮かびますが、「障害」を原因とする年金も制度化されています。 病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合、65歳に達していない若い世代の人で…
概要 計算方法 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 留意事項 支給停止期間や支給停止額の変更時期 支給停止期間 支給停止額の変更時期 在職老齢年金を受けている方が退職したとき 在職定時改定の導入 概要 65歳以上70歳未満の方が厚生年金保険…
概要 計算方法 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 留意事項 支給停止期間や支給停止額の変更時期 支給停止期間 支給停止額の変更時期 在職老齢年金を受けている方が退職したとき 法改正 概要 65歳未満で在職し厚生年金の被保険者となっている…
現行の繰上げ・繰下げ制度 繰下げ受給の上限年齢の引上げ 繰上げ減額率の見直し 上限年齢以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度 70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度 加給年金・振替加算を受給しつつ繰下げを選択する方法 現行の繰上げ・…
私的年金の拠出と給付の仕組み 改正後の公的年金や私的年金の加入と受給の全体像 企業型DCの加入可能要件の見直し 個人型DC(iDeCo) の加入可能要件の見直し 受給（支給）開始時期の選択肢等の拡大 １.確定拠出年金（DC）の受給開始時期の選択肢の拡大 ２.確…
【出典】日本年金機構HP「障害認定基準改正に関すること（障害年金）」 【参考HP】 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」 平成29年12月1日の障害認定基準改正 平成28年6月1日の障害認定基準改正 平成27年6月1日の障害認定基準改正 平成26年6…
首相官邸 厚生労働省 → 働く方と経営者の皆さまへ 雇用調整助成金 → 雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）【4/24現在】 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方 向け）【5/7現在】 新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方 向け）【5/12現在 New!】 コ…
確定拠出年金（CD）を始めると必ず出てくるのが「投資信託」。投資が初めてという方には最初の「よくわからない日本語」です。 まずは、投資信託の仕組みから理解しましょう。 投資信託でリスク分散 投資信託には運用方針がある 自己責任の原則 投資信託の仕…
厚生労働省が公表している「モデル就業規則」。今回は第4条（採用手続）及び第5条（採用時の提出書類）の条文について気付いたところをつらつらと書いてみます。 就業規則は誰のための規則？ 採用マニュアルの作り方 就業規則は誰のための規則？ 厚生労働省…
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届（診断書）の提出期限が1年間延長されました。 ↓ 具体的には、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。 令和2年2月から令和2年6月の…
厚生労働省が公表している「モデル就業規則」。今回は第2条（適用範囲）の条文について気付いたところをつらつらと書いてみます。 厚生労働省のモデル就業規則 フルタイム有期労働者はどうする？ 会社を守るためにあやふやな表現は排除 以上を踏まえた就業規…
中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋、イデコプラス）とはどのような制度ですか。 一定の要件を満たしている中小事業主に使用される従業員が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している場合、中小事業主が必要な手続き等をとることにより従業員の加入者掛金に対…
確定拠出年金法の附則では、「当分の間」の措置として脱退一時金の制度を設けています。 確定拠出年金（DC）は「年金」なので、原則として公的年金（国民年金や厚生年金）と同様に一定の要件を満たす（特定の年齢、障害者、本人死亡）前に受け取ることができ…
健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症により療養のために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合、傷病手当金が支給されます。 以下、厚生労働省のHP「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ＆A」より引用しています。 …
はじめに 消滅時効に関する民法の改正 労働基準法の考え方 (1) 旧労働基準法 (2) 改正労働基準法 リーフレット はじめに 2020（令和2）年4月1日から改正民法が施行されています。この中で消滅時効に関する部分は、民法の特別法に位置する労働基準法も連動し…
家族信託をする場合に、金銭なら銀行に信託口 口座を、不動産であれば法務局で信託登記をすることになりますが、上場有価証券については信託口 口座を開設できる証券会社を探すことは非常に困難でした。 そんな中、楽天証券では昨日（4月27日）から家族信託…
～企業型確定拠出年金（企業型DC）事業主の責務～ 目 次 Ⅰ．企業による運用商品選択の見直し (1) 運営管理機関の情報公開 (2) 高コスト投資信託の弊害 Ⅱ．投資教育は配慮義務から努力義務へ Ⅲ．まとめ 厚生労働省の「確定拠出年金施行状況」によれば企業型DC…
Contents 年金は「保険」 公的年金額の概算計算式 年金は「保険」 まず、最初に確認しておきます。「年金」は「保険」です。 つまり、保険事故が発生したときに保険料の支払った額に応じて保険金を受け取ることができる、ということです。逆に言えば保険料を…
労働基準法で1日当たりの賃金額を計算する必要が生じたときには「平均賃金」の算式により計算します。 平均賃金はどのように算出しますか。 １ 原則の計算式 ２ 例外 原則の計算式と比較して高い方を採用（最低保障） (1) 賃金が日給、時間給、出来高払給の…
厚生年金保険法、健康保険法による定時決定と随時改定について、休業手当等が支払われた場合の標準報酬月額の決定・改定についてまとめています。日本年金機構のHPににある「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の中に書かれて…
使用者の責任による休業の場合、労働者に平均賃金の6割以上の手当を支払うことを義務付けています。罰則付きの法律で6割以上の支払を確保していますが、残りの分が免除になるわけでありません。あくまでも労働者が民法上請求できるのは「全額」であることを…
一般に中小企業が企業型確定拠出年金（企業型DC）制度を導入する場合、選択制DCという制度設計をします。企業側の人件費負担が増えず、従業員側も年金資産とするかしないかを自由に選べるためです。キーポイントは税金と社会保険料になります。 企業型確定拠…
優れた人材を確保するためには退職金制度を充実させることが必要です。 大企業のように自前で制度作りが困難な中小企業向けに、国は中小企業退職金共済法に基づき中小企業退職金共済制度（中退共）を設けています。 当社はいわゆる中小企業なので、大企業の…
個人型年金（iDeCo）の掛金は5,000円以上1,000円単位となります。確定拠出年金は私的年金ですから、障害者による免除、産前産後による免除を除き、公的年金である国民年金保険料を滞納した月は掛金を拠出することができません。 個人型年金（iDeCo）の掛金は…
DC企業型年金の掛金の額はケースに応じて細かく決められています。 マッチング拠出とは企業型年金に従業員も掛金を行うことができる制度で、あくまでも全体が企業型年金であるという位置づけです。 企業型年金の掛金はどこに納付したらよいのでしょうか。 資…
企業型の確定拠出年金（DC）の普及を図るため、近年の改正で「簡易企業型年金」という制度が創設されました。厚生年金被保険者が100人以下の事業所が対象となり、通常の企業型年金と比べて制度の導入時や運用時の手続きが簡素化されています。 確定拠出年金…
退職所得にかかる税金は、「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」が提出されている場合は、 （退職金等－退職所得控除額）×1／2×税率となります。 一方、「退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」が提出されない場合、は一定の率で…
確定拠出年金の老齢給付金は、裁定請求書などの必要書類を提出することにより原則として60歳になると受け取ることができます。また、70歳に達したときは請求がなくても老齢給付金が支給されます。 なお、確定拠出年金は積立金なので積立残高（個人別管理資産…
