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会社のリスクを認識し、分散し、コントロールするためのお手伝い

モデル就業規則(第20条) 休日

モデル就業規則(第20条) 休日 検討すべき事項 「国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)」では不完全 年末年始や夏季の休日は「その他会社が指定する日」とすればよい 法定休日は就業規則できちんと決める 休日の振替(事前)、代休(事後)も就業規則…

判例研究:5年ルールによる無期労働転換申込権の取得が認められた事例(博報堂事件)

目次 裁判の概要 無期転換ルールとは 事実関係 労働者について 契約内容について 「最長5年ルール」の運用状況 労働者側の訴えの内容 判決結果(労働者勝訴) コメント 裁判の概要 労働契約法の改正(5年ルールによる無期労働転換申込権の取得)により、就業…

年金生活者支援給付金は「給付金」です!

令和2年11月現在のデータです。 年金生活者支援給付金は、消費税の増税に伴い、所得が少ない年金生活者を支援する目的で本来の年金支給額に上乗せして支給するために制度化されました。 恒久的な制度ですから増税時に一度だけ支給されるものではなく、支給要…

判決文を読む(同一労働同一賃金/大阪医科薬科大学事件)

最高裁の判示事項 下級審の判示事項 当初(地裁提訴時)の争点 有期雇用(アルバイト)職員として就労していた原告の請求内容 原告(アルバイト職員)の勤務内容 事実関係 下級審(大阪高裁)の判決 争点1(期間の定めがあることを理由とする相違にあたるか…

モデル就業規則(第3条) 規則の遵守

モデル就業規則(第3条) 規則の遵守 検討すべき事項 会社の義務を就業規則に明記する必要があるか 修正後 就業規則(案) モデル就業規則(第3条) 規則の遵守 会社のルールを決める際、従業員は何を遵守しなければならないのでしょうか。 (規則の遵守) …

モデル就業規則(第19条) 労働時間 及び 休憩時間

モデル就業規則(第19条) 労働時間 及び 休憩時間 検討すべき事項 「始業時刻」と「終業時刻」の定義 休憩時間をやむを得ない事情により変更する場合、前日までに通知する必要があるか 休憩時間の一斉付与・自由利用 修正後 就業規則(案) モデル就業規則…

モデル就業規則(第4条) 採用手続、(第5条) 採用時の提出書類

モデル就業規則(第4条) 採用手続、(第5条) 採用時の提出書類 検討すべき事項 就業規則は誰のための規則? 採用マニュアルの作り方 修正後 就業規則(案) モデル就業規則(第4条) 採用手続、(第5条) 採用時の提出書類 厚生労働省のモデル就業規則には…

中小事業主掛金納付制度(iDeCo+、イデコプラス)

中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)とは よくある質問(iDeCo公式サイトより) 中小事業主掛金納付制度(「iDeCo+」イデコプラス)について 中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)とは 一定の要件を満たしている中小事業主に使用される従業員が個人型…

中小企業向けの簡易企業型年金(簡易型DC)

簡易企業型年金(簡易型DC)とは 簡易型DCで簡素化される事務 導入時に必要な書類の簡素化 規約変更時の承認事項を届出事項に簡素化 業務報告書の簡素化 企業型確定拠出年金(DC)の導入はハードルが高いと考える場合 簡易企業型年金(簡易型DC)とは 企業型…

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。 事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死…

改正点に注意! 令和2年の年末調整②(ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除)

概要 1.未婚のひとり親に対する税制上の措置 2.寡婦(寡夫)控除の見直し 3.令和2年分の年末調整の際の申告 4.令和3年1月以降の源泉徴収における変更点 概要 これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦(夫)控除が適用されるの…

改正点に注意! 令和2年の年末調整①(給与所得控除・基礎控除など)

1.「給与所得控除」の改正 2.「基礎控除」の改正 給与所得者の基礎控除申告書 3.子ども・特別障害者等を有する者等の「所得金額調整控除」の創設 4.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正 令和2年の年末調整は大きな改…

障害年金の請求方法と支給開始月

障害年金を受けるための3つの要件 認定日請求(本来請求) 遡求請求 事後重症請求 障害年金を受けるための3つの要件 障害年金を受けるためには「3つの要件」をすべてクリアしなければいけません。 詳細についてはこちらをご覧ください。 www.ayanine.work …

令和2年10月1日から雇用保険失業等給付の「給付制限期間」が2か月に短縮されます

改正の概要 (1)給付制限が2か月となる場合 (2)給付制限が3か月となる場合 (3)令和2年9月30日以前に自己都合で離職している場合 給付制限期間に関するQ&A 改正の概要 昭和59年から現在に至るまで、正当な理由がない自己都合により退職した場合3か月間の…

役員に対する給与における法人税法上の取扱い

「収入」と「所得」の違い 役員の範囲 役員に対する給与 1.定期同額給与 事業年度開始の日から3か月を経過する日までにされる定期給与の額の改定 法人の経営状況が著しく悪化したことなどにより改定された定期給与の額の改定 2.事前確定届出給与 3.業…

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて

8月28日付で厚生労働省年金局から「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて」というとても長い通知文書が発出されています。 今回の通知では…

同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて(通知)

8月27日付で表題の通知文書が厚生労働省年金局から発出されています。 適用されるための条件は次の2つです 。 過去に障害年金を請求したものの、不支給と決定された。 症状が悪化した等の理由により、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求をする。 注…

65歳以後の在職老齢年金の計算方法/在職定時改定(R4.4.1~)

概要 用語 基本月額の定義/厚生年金基金に注意! 計算方法 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 留意事項 支給停止期間や支給停止額の変更時期 支給停止期間 支給停止額の変更時期 在職老齢年金を受けている方が退職したとき 在職定時改定の導…

モデル就業規則(第2条) この規則は誰に適用されるの?(適用範囲)

厚生労働省が公表している「モデル就業規則」。 多くの法律は第1条がその法律の全容を表す目的条文であり、第2条は用語の定義が記載されています。 今回はモデル就業規則第2条(適用範囲)の条文について気付いたところを書いてみます。 厚生労働省のモデル…

9月1日から複数の会社等で働いている労働者への労災保険給付が変わります

9月1日から労災法が改正され、複数の会社で働く労働者が労災対象のけがや病気になったときに給付される保険金額の計算方法が変わります。 厚生労働省HPはこちら パンフレットはこちら 概要 法改正を行う理由 「複数事業労働者」とは 賃金額の合算 負荷の総合…

厚生年金保険 標準報酬月額の上限変更(令和2年9月以降)

令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級(31級・62万円)の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。 出典:日本年金機構HP

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」の創設

今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース…

年金支給の繰上げ、繰下げによる損益分岐年齢までの計算

繰上げ支給の損益分岐年齢「16年8か月」の計算根拠 繰下げ支給の損益分岐年齢「11年10か月」の計算根拠 繰上げ支給の損益分岐年齢「16年8か月」の計算根拠 年金を繰り上げて受給開始をした場合、受給開始から「16年8か月(200か月)超の生存で不利」になりま…

《政府見解公表》契約書に押印は必ずしも必要でない!

コロナの感染拡大で緊急事態宣言が出されてテレワークが推奨される中、契約書に印鑑を押すためだけに出社しなければならないという問題が表面化しました。 一部で電子契約を採用する動きもありましたが、いざ裁判になったときにその契約が本当に有効と認めて…

改正 金融機能強化法の成立

2次補正予算の成立に隠れて小さな記事でしたが、金融機能強化法も昨日成立しました。この法律は、融資先の貸し倒れが増えるなどの理由により金融機関そのものの存立が危うくなること(=信用不安)を回避するために、国が資本参加(=公的資金(税金)の注入…

生命表を使って年金支給の繰上げ・繰下げ時期による有利不利を検証する

5月29日に年金改革法が成立しました。今回の改正目的は、より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために年金制度の見直し措置を行うためとされています。 改正法には種々の改革が盛り込まれていま…

老齢年金 繰上げ受給の損益分岐点と生存確率

先日、年金改革法が成立しました。年金の繰上げ減額率は、2022(令和4)年4月以降は1か月につき0.4%と現在の1か月につき0.5%から縮小されます。 そもそも年金は「長生きをして働けなくなり収入を得られなくなる」ことを保険事故とする保険ですから、繰上げ…

60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金の計算方法

概要 計算方法 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 留意事項 支給停止期間や支給停止額の変更時期 支給停止期間 支給停止額の変更時期 在職老齢年金を受けている方が退職したとき 法改正 概要 65歳未満で在職し厚生年金の被保険者となっている…

個人士業事務所の追加で法定16→17業種へ(R4.10.1~)

現在、国会で審議されている年金関連法の改正案では「多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大」も柱の一つとなっています。要するに厚生年金の被保険者を増やそう、ということです。 このうち、短時間労働者もどんどん被保険者にしていこう、と…

障害年金の制度をご存知ですか?

「年金」と言えば原則65歳以上になったときに受け取ることができる老齢年金が真っ先に思い浮かびますが、「障害」を原因とする年金も制度化されています。 病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合、65歳に達していない若い世代の人で…

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