［法改正］ ［労働関係法］ ［年金制度］ ［確定拠出年金］ ［退職金制度］ ［退職金 税金計算］ ［社長も年金］ ［働くために障害年金］ ［法改正］ 老齢年金受給開始時期の選択肢拡大（R4.4.1～） 公的年金や私的年金の加入可能年齢と受給開始選択年齢の見…

わかっているようでよくわからない士業の仕事。誰に頼むか困ったときの参考にしてください。 海事代理士の仕事 海事代理士でなければ 行うことができない業務 司法書士の仕事 司法書士（司法書士法人）でなければ 行うことができない業務 海事代理士の仕事 …

わかっているようでよくわからない士業の仕事。誰に頼むか困ったときの参考にしてください。 税理士の仕事 税理士（税理士法人）でなければ 行うことができない業務（税理士業務） 税理士（税理士法人）であれば 行うことができる業務 社会保険労務士の仕事 …

わかっているようでよくわからない士業の仕事。誰に頼むか困ったときの参考にしてください。今回は行政書士編です。 行政書士の仕事 行政書士（行政書士法人）でなければ 行うことができない業務 行政書士（行政書士法人）であれば 行うことができる業務 社…

20歳以降に初診日がある場合 第三者証明（２通）と参考資料を用意する方法 初診日頃に受診した医療機関の医療従事者による第三者証明（１通）を用意する方法 20歳前に初診日がある場合 ２番目以降に受診した医療機関が作成した受診状況等証明書または診断書…

管理職には残業代が出ない？ よく「管理職には残業代が出ない」と言われています。しかし、会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。 例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていて…

賃金請求権の消滅時効期間の延長 残業代（割増賃金）の算出方法 要素１ 時間単価とは 要素２ 残業した時間とは 要素３ 割増率 関連ページ www.ayanine.work www.ayanine.work 賃金請求権の消滅時効期間の延長 令和２（2020）年４月以降に支払期日が到来する…

令和2年11月現在のデータです。 年金生活者支援給付金は、消費税の増税に伴い、所得が少ない年金生活者を支援する目的で本来の年金支給額に上乗せして支給するために制度化されました。 恒久的な制度ですから増税時に一度だけ支給されるものではなく、支給要…

最高裁の判示事項 下級審の判示事項 当初（地裁提訴時）の争点 有期雇用（アルバイト）職員として就労していた原告の請求内容 原告（アルバイト職員）の勤務内容 事実関係 下級審（大阪高裁）の判決 争点１（期間の定めがあることを理由とする相違にあたるか…

中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）とは よくある質問（iDeCo公式サイトより） 中小事業主掛金納付制度（「iDeCo＋」イデコプラス）について 中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）とは 一定の要件を満たしている中小事業主に使用される従業員が個人型…

簡易企業型年金（簡易型DC）とは 簡易型DCで簡素化される事務 導入時に必要な書類の簡素化 規約変更時の承認事項を届出事項に簡素化 業務報告書の簡素化 企業型確定拠出年金（DC）の導入はハードルが高いと考える場合 簡易企業型年金（簡易型DC）とは 企業型…

障害年金を受けるための３つの要件 認定日請求（本来請求） 遡求請求 事後重症請求 障害年金を受けるための３つの要件 障害年金を受けるためには「3つの要件」をすべてクリアしなければいけません。 詳細についてはこちらをご覧ください。 www.ayanine.work …

「収入」と「所得」の違い 役員の範囲 役員に対する給与 １．定期同額給与 事業年度開始の日から3か月を経過する日までにされる定期給与の額の改定 法人の経営状況が著しく悪化したことなどにより改定された定期給与の額の改定 ２．事前確定届出給与 ３．業…

8月28日付で厚生労働省年金局から「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて」というとても長い通知文書が発出されています。 今回の通知では…

8月27日付で表題の通知文書が厚生労働省年金局から発出されています。 適用されるための条件は次の２つです 。 過去に障害年金を請求したものの、不支給と決定された。 症状が悪化した等の理由により、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求をする。 注…

概要 用語 基本月額の定義／厚生年金基金に注意！ 計算方法 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 留意事項 支給停止期間や支給停止額の変更時期 支給停止期間 支給停止額の変更時期 在職老齢年金を受けている方が退職したとき 在職定時改定の導…

9月1日から労災法が改正され、複数の会社で働く労働者が労災対象のけがや病気になったときに給付される保険金額の計算方法が変わります。 厚生労働省HPはこちら パンフレットはこちら 概要 法改正を行う理由 「複数事業労働者」とは 賃金額の合算 負荷の総合…

令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。 出典：日本年金機構HP

概要 計算方法 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 留意事項 支給停止期間や支給停止額の変更時期 支給停止期間 支給停止額の変更時期 在職老齢年金を受けている方が退職したとき 法改正 概要 65歳未満で在職し厚生年金の被保険者となっている…

「年金」と言えば原則65歳以上になったときに受け取ることができる老齢年金が真っ先に思い浮かびますが、「障害」を原因とする年金も制度化されています。 病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合、65歳に達していない若い世代の人で…

現行の繰上げ・繰下げ制度 繰下げ受給の上限年齢の引上げ 繰上げ減額率の見直し 上限年齢以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度 70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度 加給年金・振替加算を受給しつつ繰下げを選択する方法 現行の繰上げ・…

【出典】日本年金機構HP「障害認定基準改正に関すること（障害年金）」 【参考HP】 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」 平成29年12月1日の障害認定基準改正 平成28年6月1日の障害認定基準改正 平成27年6月1日の障害認定基準改正 平成26年6…

確定拠出年金（CD）を始めると必ず出てくるのが「投資信託」。投資が初めてという方には最初の「よくわからない日本語」です。 まずは、投資信託の仕組みから理解しましょう。 投資信託でリスク分散 投資信託には運用方針がある 自己責任の原則 投資信託の仕…

確定拠出年金法の附則では、「当分の間」の措置として脱退一時金の制度を設けています。 確定拠出年金（DC）は「年金」なので、原則として公的年金（国民年金や厚生年金）と同様に一定の要件を満たす（特定の年齢、障害者、本人死亡）前に受け取ることができ…

～企業型確定拠出年金（企業型DC）事業主の責務～ 目 次 Ⅰ．企業による運用商品選択の見直し (1) 運営管理機関の情報公開 (2) 高コスト投資信託の弊害 Ⅱ．投資教育は配慮義務から努力義務へ Ⅲ．まとめ 厚生労働省の「確定拠出年金施行状況」によれば企業型DC…

Contents 年金は「保険」 公的年金額の概算計算式 年金は「保険」 まず、最初に確認しておきます。「年金」は「保険」です。 つまり、保険事故が発生したときに保険料の支払った額に応じて保険金を受け取ることができる、ということです。逆に言えば保険料を…

労働基準法で1日当たりの賃金額を計算する必要が生じたときには「平均賃金」の算式により計算します。 平均賃金はどのように算出しますか。 １ 原則の計算式 ２ 例外 原則の計算式と比較して高い方を採用（最低保障） (1) 賃金が日給、時間給、出来高払給の…

厚生年金保険法、健康保険法による定時決定と随時改定について、休業手当等が支払われた場合の標準報酬月額の決定・改定についてまとめています。日本年金機構のHPににある「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の中に書かれて…

使用者の責任による休業の場合、労働者に平均賃金の6割以上の手当を支払うことを義務付けています。罰則付きの法律で6割以上の支払を確保していますが、残りの分が免除になるわけでありません。あくまでも労働者が民法上請求できるのは「全額」であることを…

一般に中小企業が企業型確定拠出年金（企業型DC）制度を導入する場合、選択制DCという制度設計をします。企業側の人件費負担が増えず、従業員側も年金資産とするかしないかを自由に選べるためです。キーポイントは税金と社会保険料になります。 企業型確定拠…