令和３年４月１日から人材確保等支援助成金（テレワークコース）が新たに創設されています。 この助成金は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・…
厚生労働省のHPで公表されているモデル就業規則の最新版が、令和２年11月版から令和３年４月版になりました。 改正 高年齢者雇用安定法が４月から施行されたことから、関係する条文で変更がありました。この変更箇所について解説をします。 高年齢者雇用安定…
20歳以降に初診日がある場合 第三者証明（２通）と参考資料を用意する方法 初診日頃に受診した医療機関の医療従事者による第三者証明（１通）を用意する方法 20歳前に初診日がある場合 ２番目以降に受診した医療機関が作成した受診状況等証明書または診断書…
令和２年５月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、６月５日に公布されました。 今回の改正は、より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、 短時…
ポイント 対象となる事業主 支給額 新たに助成金制度が創設される理由 ポイント 「高年齢労働者処遇改善促進助成金」は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進するために、60 歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向け、就業規則などを定める…
最低賃金制度とは 最低賃金の対象となる賃金 地域別最低賃金と特定最低賃金 派遣労働者が適用される最低賃金 最低賃金の計算例 月給制で支給される場合 日給制と月給制の組み合わせで支給される場合 すべて歩合給（出来高払制）で支給される場合 固定給と歩…
管理職には残業代が出ない？ よく「管理職には残業代が出ない」と言われています。しかし、会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。 例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていて…
賃金請求権の消滅時効期間の延長 残業代（割増賃金）の算出方法 要素１ 時間単価とは 要素２ 残業した時間とは 要素３ 割増率 関連ページ www.ayanine.work www.ayanine.work 賃金請求権の消滅時効期間の延長 令和２（2020）年４月以降に支払期日が到来する…
遺留分とは 遺留分のある権利者、ない権利者 遺留分の割合 遺留分を計算において基礎になる財産の確定 贈与財産の額 遺留分侵害額請求権の時効 遺留分の放棄 遺留分とは 遺留分とは、民法上、一定の相続人に認められている最低限取得できる財産の割合のこと…
制度の概要 家庭裁判所の判断を経ずに払戻しができる制度 家庭裁判所の判断により払戻しができる制度 従来の制度 平成28年12月19日の最高裁判決まで 従来の取扱いが否定された平成28年12月19日の最高裁判決 相続された預貯金債権について，生活費や葬儀費用…
自筆証書遺言書保管制度の概要 遺言者の手続き 遺言者が遺言書を預ける（遺言書の保管の申請） 遺言者が預けた遺言書を見る（遺言書の閲覧） 遺言者が預けた遺言書を返してもらう（撤回） 遺言者が変更事項を届け出る（変更の届出） 遺言書保管所（法務局）…
法定相続ではない相続を望むのであれば遺言書は必須アイテム 遺言書の作成が特に必要な方 子供がいない場合 事実婚カップルの場合 結婚はしているが別のパートナーとカップルの場合 生存している配偶者や血族がまったくいない場合 子どもの配偶者に財産を相…
相続人 配偶者相続人 血族相続人 第１順位の相続人 第２順位の相続人 第３順位の相続人 相続人 相続人となる人は民法に定められています。相続人は「配偶者相続人」と「血族相続人」の２つに大別されます。 配偶者相続人 配偶者は常に相続人となります。 配…
とりあえず「遺言書」 遺言書の存在は家族に伝えておく 「争続」を発生させないために とりあえず「遺言書」 とりあえず、でも構いません。遺言書は書いてありますか。 あなたの年齢は関係ありません。若い方であっても、いつ、不慮の事故に巻き込まれるかも…
オリンピックの開催に向けて、2021年（令和3年）の祝日（「海の日」「スポーツの日」「山の日」）を移動することが決まりました（法律的には今日12/28が施行日）。Googleカレンダーのようにオンラインですぐに変更できるものは最新版に対応しているようです…
令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則の公布と改正指針の告示がされました。この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、今まで半日単位でしか取得することができなかった 子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得すること…
厚生労働省のHPで公表されているモデル就業規則の最新版が、平成31年3月版から令和2年11月版になりました。今、なぜ改正版が公表されたのか、ちょっと気になったので調べてみました。条文で変更のあった箇所を中心に解説します。 副業・兼業（第68条②③）は文…
モデル就業規則（第20条） 休日 検討すべき事項 「国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）」では不完全 年末年始や夏季の休日は「その他会社が指定する日」とすればよい 法定休日は就業規則できちんと決める 休日の振替（事前）、代休（事後）も就業規則…
裁判の概要 無期転換ルールとは 事実関係 労働者について 契約内容について 「最長5年ルール」の運用状況 労働者側の訴えの内容 判決結果（労働者勝訴） コメント 裁判の概要 労働契約法の改正（5年ルールによる無期労働転換申込権の取得）により、就業規則…
令和2年11月現在のデータです。 年金生活者支援給付金は、消費税の増税に伴い、所得が少ない年金生活者を支援する目的で本来の年金支給額に上乗せして支給するために制度化されました。 恒久的な制度ですから増税時に一度だけ支給されるものではなく、支給要…
最高裁の判示事項 下級審の判示事項 当初（地裁提訴時）の争点 有期雇用（アルバイト）職員として就労していた原告の請求内容 原告（アルバイト職員）の勤務内容 事実関係 下級審（大阪高裁）の判決 争点１（期間の定めがあることを理由とする相違にあたるか…
モデル就業規則（第3条） 規則の遵守 検討すべき事項 会社の義務を就業規則に明記する必要があるか 修正後 就業規則（案） モデル就業規則（第3条） 規則の遵守 会社のルールを決める際、従業員は何を遵守しなければならないのでしょうか。 （規則の遵守） …
モデル就業規則（第19条） 労働時間 及び 休憩時間 検討すべき事項 「始業時刻」と「終業時刻」の定義 休憩時間をやむを得ない事情により変更する場合、前日までに通知する必要があるか 休憩時間の一斉付与・自由利用 修正後 就業規則（案） モデル就業規則…
モデル就業規則（第4条） 採用手続、（第5条） 採用時の提出書類 検討すべき事項 就業規則は誰のための規則？ 採用マニュアルの作り方 修正後 就業規則（案） モデル就業規則（第4条） 採用手続、（第5条） 採用時の提出書類 厚生労働省のモデル就業規則には…
中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）とは よくある質問（iDeCo公式サイトより） 中小事業主掛金納付制度（「iDeCo＋」イデコプラス）について 中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）とは 一定の要件を満たしている中小事業主に使用される従業員が個人型…
簡易企業型年金（簡易型DC）とは 簡易型DCで簡素化される事務 導入時に必要な書類の簡素化 規約変更時の承認事項を届出事項に簡素化 業務報告書の簡素化 企業型確定拠出年金（DC）の導入はハードルが高いと考える場合 簡易企業型年金（簡易型DC）とは 企業型…
労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。 事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死…
概要 １．未婚のひとり親に対する税制上の措置 ２．寡婦（寡夫）控除の見直し ３．令和２年分の年末調整の際の申告 ４．令和３年１月以降の源泉徴収における変更点 概要 これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（夫）控除が適用されるの…
１．「給与所得控除」の改正 ２．「基礎控除」の改正 給与所得者の基礎控除申告書 ３．子ども・特別障害者等を有する者等の「所得金額調整控除」の創設 ４．各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正 令和2年の年末調整は大きな改…
障害年金を受けるための３つの要件 認定日請求（本来請求） 遡求請求 事後重症請求 障害年金を受けるための３つの要件 障害年金を受けるためには「3つの要件」をすべてクリアしなければいけません。 詳細についてはこちらをご覧ください。 www.ayanine.work …
