制度の概要 家庭裁判所の判断を経ずに払戻しができる制度 家庭裁判所の判断により払戻しができる制度 従来の制度 平成28年12月19日の最高裁判決まで 従来の取扱いが否定された平成28年12月19日の最高裁判決 相続された預貯金債権について，生活費や葬儀費用…
自筆証書遺言書保管制度の概要 遺言者の手続き 遺言者が遺言書を預ける（遺言書の保管の申請） 遺言者が預けた遺言書を見る（遺言書の閲覧） 遺言者が預けた遺言書を返してもらう（撤回） 遺言者が変更事項を届け出る（変更の届出） 遺言書保管所（法務局）…
法定相続ではない相続を望むのであれば遺言書は必須アイテム 遺言書の作成が特に必要な方 子供がいない場合 事実婚カップルの場合 結婚はしているが別のパートナーとカップルの場合 生存している配偶者や血族がまったくいない場合 子どもの配偶者に財産を相…
相続人 配偶者相続人 血族相続人 第１順位の相続人 第２順位の相続人 第３順位の相続人 相続人 相続人となる人は民法に定められています。相続人は「配偶者相続人」と「血族相続人」の２つに大別されます。 配偶者相続人 配偶者は常に相続人となります。 配…
とりあえず「遺言書」 遺言書の存在は家族に伝えておく 「争続」を発生させないために とりあえず「遺言書」 とりあえず、でも構いません。遺言書は書いてありますか。 あなたの年齢は関係ありません。若い方であっても、いつ、不慮の事故に巻き込まれるかも…
オリンピックの開催に向けて、2021年（令和3年）の祝日（「海の日」「スポーツの日」「山の日」）を移動することが決まりました（法律的には今日12/28が施行日）。Googleカレンダーのようにオンラインですぐに変更できるものは最新版に対応しているようです…
令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則の公布と改正指針の告示がされました。この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、今まで半日単位でしか取得することができなかった 子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得すること…
厚生労働省のHPで公表されているモデル就業規則の最新版が、平成31年3月版から令和2年11月版になりました。今、なぜ改正版が公表されたのか、ちょっと気になったので調べてみました。条文で変更のあった箇所を中心に解説します。 副業・兼業（第68条②③）は文…
モデル就業規則（第20条） 休日 検討すべき事項 「国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）」では不完全 年末年始や夏季の休日は「その他会社が指定する日」とすればよい 法定休日は就業規則できちんと決める 休日の振替（事前）、代休（事後）も就業規則…
裁判の概要 無期転換ルールとは 事実関係 労働者について 契約内容について 「最長5年ルール」の運用状況 労働者側の訴えの内容 判決結果（労働者勝訴） コメント 裁判の概要 労働契約法の改正（5年ルールによる無期労働転換申込権の取得）により、就業規則…
令和2年11月現在のデータです。 年金生活者支援給付金は、消費税の増税に伴い、所得が少ない年金生活者を支援する目的で本来の年金支給額に上乗せして支給するために制度化されました。 恒久的な制度ですから増税時に一度だけ支給されるものではなく、支給要…
最高裁の判示事項 下級審の判示事項 当初（地裁提訴時）の争点 有期雇用（アルバイト）職員として就労していた原告の請求内容 原告（アルバイト職員）の勤務内容 事実関係 下級審（大阪高裁）の判決 争点１（期間の定めがあることを理由とする相違にあたるか…
モデル就業規則（第3条） 規則の遵守 検討すべき事項 会社の義務を就業規則に明記する必要があるか 修正後 就業規則（案） モデル就業規則（第3条） 規則の遵守 会社のルールを決める際、従業員は何を遵守しなければならないのでしょうか。 （規則の遵守） …
モデル就業規則（第19条） 労働時間 及び 休憩時間 検討すべき事項 「始業時刻」と「終業時刻」の定義 休憩時間をやむを得ない事情により変更する場合、前日までに通知する必要があるか 休憩時間の一斉付与・自由利用 修正後 就業規則（案） モデル就業規則…
モデル就業規則（第4条） 採用手続、（第5条） 採用時の提出書類 検討すべき事項 就業規則は誰のための規則？ 採用マニュアルの作り方 修正後 就業規則（案） モデル就業規則（第4条） 採用手続、（第5条） 採用時の提出書類 厚生労働省のモデル就業規則には…
中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）とは よくある質問（iDeCo公式サイトより） 中小事業主掛金納付制度（「iDeCo＋」イデコプラス）について 中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）とは 一定の要件を満たしている中小事業主に使用される従業員が個人型…
簡易企業型年金（簡易型DC）とは 簡易型DCで簡素化される事務 導入時に必要な書類の簡素化 規約変更時の承認事項を届出事項に簡素化 業務報告書の簡素化 企業型確定拠出年金（DC）の導入はハードルが高いと考える場合 簡易企業型年金（簡易型DC）とは 企業型…
労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。 事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死…
概要 １．未婚のひとり親に対する税制上の措置 ２．寡婦（寡夫）控除の見直し ３．令和２年分の年末調整の際の申告 ４．令和３年１月以降の源泉徴収における変更点 概要 これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（夫）控除が適用されるの…
１．「給与所得控除」の改正 ２．「基礎控除」の改正 給与所得者の基礎控除申告書 ３．子ども・特別障害者等を有する者等の「所得金額調整控除」の創設 ４．各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正 令和2年の年末調整は大きな改…
障害年金を受けるための３つの要件 認定日請求（本来請求） 遡求請求 事後重症請求 障害年金を受けるための３つの要件 障害年金を受けるためには「3つの要件」をすべてクリアしなければいけません。 詳細についてはこちらをご覧ください。 www.ayanine.work …
改正の概要 （1）給付制限が2か月となる場合 （2）給付制限が3か月となる場合 （3）令和2年9月30日以前に自己都合で離職している場合 給付制限期間に関するQ&A 改正の概要 昭和59年から現在に至るまで、正当な理由がない自己都合により退職した場合3か月間の…
「収入」と「所得」の違い 役員の範囲 役員に対する給与 １．定期同額給与 事業年度開始の日から3か月を経過する日までにされる定期給与の額の改定 法人の経営状況が著しく悪化したことなどにより改定された定期給与の額の改定 ２．事前確定届出給与 ３．業…
8月28日付で厚生労働省年金局から「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて」というとても長い通知文書が発出されています。 今回の通知では…
8月27日付で表題の通知文書が厚生労働省年金局から発出されています。 適用されるための条件は次の２つです 。 過去に障害年金を請求したものの、不支給と決定された。 症状が悪化した等の理由により、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求をする。 注…
概要 用語 基本月額の定義／厚生年金基金に注意！ 計算方法 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 留意事項 支給停止期間や支給停止額の変更時期 支給停止期間 支給停止額の変更時期 在職老齢年金を受けている方が退職したとき 在職定時改定の導…
厚生労働省が公表している「モデル就業規則」。 多くの法律は第1条がその法律の全容を表す目的条文であり、第2条は用語の定義が記載されています。 今回はモデル就業規則第2条（適用範囲）の条文について気付いたところを書いてみます。 厚生労働省のモデル…
9月1日から労災法が改正され、複数の会社で働く労働者が労災対象のけがや病気になったときに給付される保険金額の計算方法が変わります。 厚生労働省HPはこちら パンフレットはこちら 概要 法改正を行う理由 「複数事業労働者」とは 賃金額の合算 負荷の総合…
令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。 出典：日本年金機構HP
今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース…
