一定規模の事業主は、毎年4月1日から5月15日までの間に「障害者雇用納付金の申告」又は「障害者雇用調整金の申請」をすることになりますが、その他にも報告・届出や障害者雇用に関する責任者を決めなければいけません。 当社は雇用する労働者の数が46人です…

障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として職業生活において能力を発揮する機会を与えるものとする基本理念から、国や地方公共団体だけではなく一定の事業主にも法定雇用率が定められています。 そして、実雇用率が法定雇用率を上回れば調…