労働関係法

令和2年10月1日から雇用保険失業等給付の「給付制限期間」が2か月に短縮されます

改正の概要 (1)給付制限が2か月となる場合 (2)給付制限が3か月となる場合 (3)令和2年9月30日以前に自己都合で離職している場合 給付制限期間に関するQ&A 改正の概要 昭和59年から現在に至るまで、正当な理由がない自己都合により退職した場合3か月間の…

未払残業代の遡求期間は法改正により3年分に延びています

はじめに 消滅時効に関する民法の改正 労働基準法の考え方 (1) 旧労働基準法 (2) 改正労働基準法 リーフレット はじめに 2020(令和2)年4月1日から改正民法が施行されています。この中で消滅時効に関する部分は、民法の特別法に位置する労働基準法も連動し…

平均賃金の計算

労働基準法で1日当たりの賃金額を計算する必要が生じたときには「平均賃金」の算式により計算します。 平均賃金はどのように算出しますか。 1 原則の計算式 2 例外 原則の計算式と比較して高い方を採用(最低保障) (1) 賃金が日給、時間給、出来高払給の…

使用者の一方的な休業時に支払いが義務付けられる 休業手当

使用者の責任による休業の場合、労働者に平均賃金の6割以上の手当を支払うことを義務付けています。罰則付きの法律で6割以上の支払を確保していますが、残りの分が免除になるわけでありません。あくまでも労働者が民法上請求できるのは「全額」であることを…

障害者の雇用状況に関する報告・届出

一定規模の事業主は、毎年4月1日から5月15日までの間に「障害者雇用納付金の申告」又は「障害者雇用調整金の申請」をすることになりますが、その他にも報告・届出や障害者雇用に関する責任者を決めなければいけません。 当社は雇用する労働者の数が46人です…

障害者雇用に関する調整金の支給と納付金の徴収

障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として職業生活において能力を発揮する機会を与えるものとする基本理念から、国や地方公共団体だけではなく一定の事業主にも法定雇用率が定められています。 そして、実雇用率が法定雇用率を上回れば調…

厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」を読む(給与手当、福利厚生、教育訓練)

「同一労働同一賃金ガイドライン」から一般の企業で早急に検討しなければならない項目をピックアップしました。 いずれも就業規則の変更も併せて行わなければならない可能性が高い項目なので、専門家の意見も参考にして労使で良く話し合うことが重要です。 …

厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」を読む(総論)

令和2(2020)年4月1日(中小企業は令和3(2021)年4月1日)から法施行される同一労働同一賃金。働き方改革の一つで「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を目指しています。 厚生労働省は「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇…

最低賃金法

最低賃金制度はどのような制度ですか。 国が賃金(時給)の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、それは法律上無効とさ…

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