労働関係法

管理職には残業代が出ない…それって本当?

管理職には残業代が出ない? よく「管理職には残業代が出ない」と言われています。しかし、会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。 例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていて…

その残業代の計算方法は間違っていませんか?

賃金請求権の消滅時効期間の延長 残業代(割増賃金)の算出方法 要素1 時間単価とは 要素2 残業した時間とは 要素3 割増率 関連ページ www.ayanine.work www.ayanine.work 賃金請求権の消滅時効期間の延長 令和2(2020)年4月以降に支払期日が到来する…

判決文を読む(同一労働同一賃金/大阪医科薬科大学事件)

最高裁の判示事項 下級審の判示事項 当初(地裁提訴時)の争点 有期雇用(アルバイト)職員として就労していた原告の請求内容 原告(アルバイト職員)の勤務内容 事実関係 下級審(大阪高裁)の判決 争点1(期間の定めがあることを理由とする相違にあたるか…

平均賃金の計算

労働基準法で1日当たりの賃金額を計算する必要が生じたときには「平均賃金」の算式により計算します。 平均賃金はどのように算出しますか。 1 原則の計算式 2 例外 原則の計算式と比較して高い方を採用(最低保障) (1) 賃金が日給、時間給、出来高払給の…

使用者の一方的な休業時に支払いが義務付けられる 休業手当

使用者の責任による休業の場合、労働者に平均賃金の6割以上の手当を支払うことを義務付けています。罰則付きの法律で6割以上の支払を確保していますが、残りの分が免除になるわけでありません。あくまでも労働者が民法上請求できるのは「全額」であることを…

障害者の雇用状況に関する報告・届出

一定規模の事業主は、毎年4月1日から5月15日までの間に「障害者雇用納付金の申告」又は「障害者雇用調整金の申請」をすることになりますが、その他にも報告・届出や障害者雇用に関する責任者を決めなければいけません。 当社は雇用する労働者の数が46人です…

障害者雇用に関する調整金の支給と納付金の徴収

障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として職業生活において能力を発揮する機会を与えるものとする基本理念から、国や地方公共団体だけではなく一定の事業主にも法定雇用率が定められています。 そして、実雇用率が法定雇用率を上回れば調…

厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」を読む(給与手当、福利厚生、教育訓練)

「同一労働同一賃金ガイドライン」から一般の企業で早急に検討しなければならない項目をピックアップしました。 いずれも就業規則の変更も併せて行わなければならない可能性が高い項目なので、専門家の意見も参考にして労使で良く話し合うことが重要です。 …

厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」を読む(総論)

令和2(2020)年4月1日(中小企業は令和3(2021)年4月1日)から法施行される同一労働同一賃金。働き方改革の一つで「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を目指しています。 厚生労働省は「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇…

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