法改正

労災保険の特別加入制度が拡充されます

労災保険の特別加入制度とは、労働者以外の人のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。 特別加入できる人の範囲 特別…

令和4年4月1日から段階的に施行される改正 育児・介護休業法

令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。主な改正内容は次の通りです。 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別…

年金の繰上げ 1月当たりの減額率0.4%が適用される対象者

令和2年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、6月5日に公布されました。 今回の改正は、より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、 短時…

就業規則の変更は済みましたか?(令和3年1月1日施行/時間単位で取得できる看護・介護休暇)

令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則の公布と改正指針の告示がされました。この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、今まで半日単位でしか取得することができなかった 子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得すること…

改正点に注意! 令和2年の年末調整②(ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除)

概要 1.未婚のひとり親に対する税制上の措置 2.寡婦(寡夫)控除の見直し 3.令和2年分の年末調整の際の申告 4.令和3年1月以降の源泉徴収における変更点 概要 これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦(夫)控除が適用されるの…

改正点に注意! 令和2年の年末調整①(給与所得控除・基礎控除など)

1.「給与所得控除」の改正 2.「基礎控除」の改正 給与所得者の基礎控除申告書 3.子ども・特別障害者等を有する者等の「所得金額調整控除」の創設 4.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正 令和2年の年末調整は大きな改…

令和2年10月1日から雇用保険失業等給付の「給付制限期間」が2か月に短縮されます

改正の概要 (1)給付制限が2か月となる場合 (2)給付制限が3か月となる場合 (3)令和2年9月30日以前に自己都合で離職している場合 給付制限期間に関するQ&A 改正の概要 昭和59年から現在に至るまで、正当な理由がない自己都合により退職した場合3か月間の…

65歳以後の在職老齢年金の計算方法/在職定時改定(R4.4.1~)

概要 用語 基本月額の定義/厚生年金基金に注意! 計算方法 在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式 留意事項 支給停止期間や支給停止額の変更時期 支給停止期間 支給停止額の変更時期 在職老齢年金を受けている方が退職したとき 在職定時改定の導…

生命表を使って年金支給の繰上げ・繰下げ時期による有利不利を検証する

5月29日に年金改革法が成立しました。今回の改正目的は、より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために年金制度の見直し措置を行うためとされています。 改正法には種々の改革が盛り込まれていま…

個人士業事務所の追加で法定16→17業種へ(R4.10.1~)

現在、国会で審議されている年金関連法の改正案では「多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大」も柱の一つとなっています。要するに厚生年金の被保険者を増やそう、ということです。 このうち、短時間労働者もどんどん被保険者にしていこう、と…

老齢年金受給開始時期の選択肢拡大(R4.4.1~)

現行の繰上げ・繰下げ制度 繰下げ受給の上限年齢の引上げ 繰上げ減額率の見直し 上限年齢以降に請求する場合の上限年齢での繰下げ制度 70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度 加給年金・振替加算を受給しつつ繰下げを選択する方法 現行の繰上げ・…

公的年金や私的年金の加入可能年齢と受給開始選択年齢の見直し(R4.4.1~)

私的年金の拠出と給付の仕組み 改正後の公的年金や私的年金の加入と受給の全体像 企業型DCの加入可能要件の見直し 個人型DC(iDeCo) の加入可能要件の見直し 受給(支給)開始時期の選択肢等の拡大 1.確定拠出年金(DC)の受給開始時期の選択肢の拡大 2.確…

未払残業代の遡求期間は法改正により3年分に延びています

はじめに 消滅時効に関する民法の改正 労働基準法の考え方 (1) 旧労働基準法 (2) 改正労働基準法 リーフレット はじめに 2020(令和2)年4月1日から改正民法が施行されています。この中で消滅時効に関する部分は、民法の特別法に位置する労働基準法も連動し…

プライバシーポリシーはこちら