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雑記帳

判決文を読む(大阪医科薬科大学事件)

最高裁の判示事項 下級審の判示事項 当初(地裁提訴時)の争点 有期雇用(アルバイト)職員として就労していた原告の請求内容 原告(アルバイト職員)の勤務内容 事実関係 下級審(大阪高裁)の判決 争点1(期間の定めがあることを理由とする相違にあたるか…

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。 事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死…

改正点に注意! 令和2年の年末調整②(ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除)

概要 1.未婚のひとり親に対する税制上の措置 2.寡婦(寡夫)控除の見直し 3.令和2年分の年末調整の際の申告 4.令和3年1月以降の源泉徴収における変更点 概要 これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦(夫)控除が適用されるの…

改正点に注意! 令和2年の年末調整①(給与所得控除・基礎控除など)

1.「給与所得控除」の改正 2.「基礎控除」の改正 給与所得者の基礎控除申告書 3.子ども・特別障害者等を有する者等の「所得金額調整控除」の創設 4.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正 令和2年の年末調整は大きな改…

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて

8月28日付で厚生労働省年金局から「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金保険法及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に係る取扱いについて」というとても長い通知文書が発出されています。 今回の通知では…

9月1日から複数の会社等で働いている労働者への労災保険給付が変わります

9月1日から労災法が改正され、複数の会社で働く労働者が労災対象のけがや病気になったときに給付される保険金額の計算方法が変わります。 厚生労働省HPはこちら パンフレットはこちら 概要 法改正を行う理由 「複数事業労働者」とは 賃金額の合算 負荷の総合…

厚生年金保険 標準報酬月額の上限変更(令和2年9月以降)

令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級(31級・62万円)の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。 出典:日本年金機構HP

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」の創設

今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース…

年金支給の繰上げ、繰下げによる損益分岐年齢までの計算

繰上げ支給の損益分岐年齢「16年8か月」の計算根拠 繰下げ支給の損益分岐年齢「11年10か月」の計算根拠 繰上げ支給の損益分岐年齢「16年8か月」の計算根拠 年金を繰り上げて受給開始をした場合、受給開始から「16年8か月(200か月)超の生存で不利」になりま…

《政府見解公表》契約書に押印は必ずしも必要でない!

コロナの感染拡大で緊急事態宣言が出されてテレワークが推奨される中、契約書に印鑑を押すためだけに出社しなければならないという問題が表面化しました。 一部で電子契約を採用する動きもありましたが、いざ裁判になったときにその契約が本当に有効と認めて…

改正 金融機能強化法の成立

2次補正予算の成立に隠れて小さな記事でしたが、金融機能強化法も昨日成立しました。この法律は、融資先の貸し倒れが増えるなどの理由により金融機関そのものの存立が危うくなること(=信用不安)を回避するために、国が資本参加(=公的資金(税金)の注入…

老齢年金 繰上げ受給の損益分岐点と生存確率

先日、年金改革法が成立しました。年金の繰上げ減額率は、2022(令和4)年4月以降は1か月につき0.4%と現在の1か月につき0.5%から縮小されます。 そもそも年金は「長生きをして働けなくなり収入を得られなくなる」ことを保険事故とする保険ですから、繰上げ…

【障害年金等を受けている皆様へ】障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届(診断書)の提出期限が1年間延長されました。 ↓ 具体的には、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。 令和2年2月から令和2年6月の…

家族信託用の証券口座を楽天証券が取り扱い開始

家族信託をする場合に、金銭なら銀行に信託口 口座を、不動産であれば法務局で信託登記をすることになりますが、上場有価証券については信託口 口座を開設できる証券会社を探すことは非常に困難でした。 そんな中、楽天証券では昨日(4月27日)から家族信託…

全世代型社会保障検討会議 中間報告(①年金)

2019年(令和元年)12月19日に首相官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議で中間報告がまとめられました。少子高齢化を踏まえた提言は来年夏に最終報告がまとめられるようです。 非常に興味深い項目が多々ありますので、その内容をまとめてみました。 → ②労…

全世代型社会保障検討会議 中間報告(③医療)

2019年(令和元年)12月19日に首相官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議で中間報告がまとめられました。少子高齢化を踏まえた提言は来年夏に最終報告がまとめられるようです。 非常に興味深い項目が多々ありますので、その内容をまとめてみました。 → ①年…

全世代型社会保障検討会議 中間報告(②労働)

2019年(令和元年)12月19日に首相官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議で中間報告がまとめられました。少子高齢化を踏まえた提言は来年夏に最終報告がまとめられるようです。 非常に興味深い項目が多々ありますので、その内容をまとめてみました。 → ①年…

全世代型社会保障検討会議 中間報告(④予防・介護)

2019年(令和元年)12月19日に首相官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議で中間報告がまとめられました。少子高齢化を踏まえた提言は来年夏に最終報告がまとめられるようです。 非常に興味深い項目が多々ありますので、その内容をまとめてみました。 → ①年…

働き方改革関連のセミナーに参加してきました!

東京大学 水町教授の「働き方改革関連法等読み解きセミナー」を京都テルサで受講してきました。京都での受講者は約120名くらいで企業の人事担当者と社労士の比率は3対7。他地区では社労士がおよそ3割だそうです。 厚労省委託事業「労務管理の知識習得のため…

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