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確定拠出年金(DC)の老齢給付金

ポイント

 確定拠出年金の老齢給付金は、裁定請求書などの必要書類を提出することにより原則として60歳になると受け取ることができます。また、70歳に達したときは請求がなくても老齢給付金が支給されます。

 なお、確定拠出年金は積立金なので積立残高(個人別管理資産)がなくなれば受給権が消滅します。この点は終身年金である国民年金や厚生年金とは異なっています。

 

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 確定拠出年金は何歳になったら老齢給付金を受け取ることができますか。

 

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 原則として60歳以上になれば老齢給付金を受け取ることができますが、60歳までに通算加入者等期間10年以上ない場合は受給開始が遅れます。

 「通算加入者等期間」とは以下を合算した期間になります。ただし、60歳に達した日の前日(誕生日の前々日)が属する月以前の期間に限られます(誕生日の前々日の属する月も含まれます[Q&A151-2])。

  • 企業型年金加入者期間
  • 企業型年金運用指図者期間(加入者ではあるが掛金を拠出せず運用の指図だけを行う期間)
  • 個人型年金加入者期間
  • 個人型年金運用指図者期間(加入者ではあるが掛金を拠出せず運用の指図だけを行う期間)
  • の制度から移換した場合は移換前加入者期間

老齢給付金受取開始可能年齢

 なお、確定拠出年金制度は本人への年金支給が目的であって遺産形成が目的ではないので、70歳までに受給を開始しなければいけません。70歳までに請求手続きが行われなかった場合は、給付の請求があったものとみなして老齢給付金が支給されます。

 

 

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 確定拠出年金の老齢給付金を年金で受け取る場合、受取期間は何年間になりますか。

 

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  運用を継続しながら「分割取崩し」をして年金を受け取る場合は、5年~20年の規約で定める期間を選択します。毎年同じ金額を受け取る均等払いのほか、あらかじめ各年の受取額を指定しておく割合指定の方法もあります。

 一方、受取開始時に生命保険会社などの「年金商品」を購入した場合は、5年~20年の選択した期間毎年一定の金額を受け取ることができます。保険商品によっては保証期間付き終身年金を選択することが可能な場合もあります。

年金として受け取る方法

 

 

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  確定拠出年金の老齢給付金は年金以外の受け取り方はできますか。

 

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 制度の趣旨から原則として年金として受け取ることになりますが、規約に定めがある場合は、

  1.  全額を一時金として受け取る
  2.  一部を一時金として受け取り、残額を年金として受け取る(一時金の支給の請求は1回に限られる)

ことができます。

  なお、一時金で受け取った金額は退職所得となり、他の退職一時金があれば合算して税額を算出することになります。

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  また、年金として受け取る場合は雑所得として課税対象になります。所得計算の方法は国民年金や厚生年金などの公的年金と同じです。

 

 

 老齢給付金はどのような場合に受給権が消滅しますか。

 

 老齢給付金の受給権は、次のいずれかに該当することとなったときは消滅します。

  1. 受給権者が死亡したとき(個人別管理資産が残っている場合は遺族に死亡一時金として残額が支払われる)
  2. その年金の障害給付金の受給権者となったとき(障害給付金は非課税となり、受給権者にとっては有利となる)
  3. その年金に個人別管理資産がなくなったとき

 

 

 

 老齢給付を受ける権利を 妻に譲り渡すことができますか。

 

 老齢給付を受ける権利は、譲り渡したり担保に供することはできません。また、国税滞納処分等を除き差し押さえることもできません。(死亡一時金も同じです。)

 

 

 

 

 

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