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国民年金や厚生年金などの「公的年金」や確定拠出年金(DC)などの「私的年金」、障害年金、社長の年金戦略などの年金エキスパートです。併せて企業戦略・防衛に即した退職金制度設計や就業規則の見直しを得意としています。

簡易企業型年金

ポイント

 企業型の確定拠出年金(DC)の普及を図るため、近年の改正で「簡易企業型年金」という制度が創設されました。厚生年金被保険者が100人以下の事業所が対象となり、通常の企業型年金と比べて制度の導入時や運用時の手続きが簡素化されています。

 

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 確定拠出年金の企業型年金(企業型DC)と個人型年金(個人型DC)はどのような違いがありますか。

 

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 主な違いは次のとおりです。

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 企業型年金(企業型DC)に含まれる簡易企業型年金とは何ですか。

 

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 企業型DCの設立条件をある程度パッケージ化することで、必要書類を削減して手続きを簡素化した、中小企業向けのシンプルな制度です。平成30年施行の改正法により作られた新しい制度です。

 厚生年金被保険者の従業員が100人以下の事業所であれば対象になります。この場合、事業主が複数の事業所を経営している場合は全事業所の従業員の数で対象になるか判定します。

 

企業型年金と簡易企業型年金の違い

【出典】厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192886.html

 

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 簡易企業型年金の導入時に必要な書類について、一般の企業型年金と比べてどのように事務が簡素化されていますか。

 

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 導入時に必要な書類は、原則として「規約案」、「厚年適用事業所確認書類」、「従業員が100人以下であることを証する書類」、「労働組合等の同意」、「労使協議の経緯」、「 労働組合の現況に関する事業主証明書」に限定しています。

  一般の企業型年金と比べると、「運管委託契約書」、「資産管理契約書」、「運管選任理由書」、「就業規則」等の添付書類を省略可としています。

 

 

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 簡易企業型年金の規約変更時の承認事項について、一般の企業型年金と比べてどのように事務が簡素化されていますか。

 

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 一般の企業型年金で規約変更をする場合、「事業主の運管業務」、「運管委託業務」、「運管委託契約事項」、「資産管理契約事項」、「事業主掛金の納付事項」、「加入者掛金の納付事項」の承認を得なければいけませんが、これらを届出事項として事務を簡素化しています。

 

 

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 簡易企業型年金の業務報告書について、一般の企業型年金と比べてどのように事務が簡素化されていますか。
 

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 簡易企業型年金では必須とする報告事項を「他の企業年金の実施状況」、「厚生年金保険適用者数」、「指定運用方法の選定状況(労使協議の経緯を含む。)」等に限定しています。 

 

 

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 簡易企業型年金の場合、事業主掛金にはどのような制約がありますか。

 

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 一般の企業型年金とは異なり、事業主掛金は定額であることを要します。(令10の3)


 

 

 

 

 

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