個人型年金の掛金

ポイント

 個人型年金(iDeCo)の掛金は5,000円以上1,000円単位となります。確定拠出年金は私的年金ですから、障害者による免除、産前産後による免除を除き、公的年金である国民年金保険料を滞納した月は掛金を拠出することができません。

 

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  個人型年金(iDeCo)の掛金はどこに納付したらよいのでしょうか。

 

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 原則として国民年金基金連合会に納付します。第2号加入者(企業の従業員、公務員など)は使用されている厚生年金適用事業所の事業主を介して行うこともできます。

 国民年金基金連合会は企業型年金の資産管理機関の役割果たしています。なお、納付された掛金は国民年金基金連合会から個人型記録関連運営管理機関に通知されます。

 

 

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 拠出額の上限は定められていますか。

 

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 自営業者などの第1号加入者は付加保険料や国民年金基金の掛金と合算して年間81.6万円(月68,000円)まで、専業主婦などの第3号加入者は年間27.6万円(月23,000円)になります。

 企業の従業員、公務員などの第2号加入者は企業型の確定拠出年金(DC)制度適用の有無、厚生年金基金や確定給付企業年金(DB)などの企業年金などの有無により年間27.6万円(月23,000円)、年間24万円(月20,000円)、年間14.4万円(月12,000円)の3パターンの上限額となります。

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拠出限度額

 

 

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 拠出額の上限を判定するための期間は何月から何月までですか。

 

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 12月から翌年11月までの12月間を単位とします。掛金は翌月の納付なので、納付月ベースで見ると1月納付分から12月納付分までとなります。

 なお、国民年金の保険料を滞納した月は個人型年金(iDeCo)の掛金を拠出することができません。また、翌月以降に追納することもできません。これは毎月納付でない場合(年1回納付、3か月毎納付など)でも同じ取り扱いで、国民年金保険料を滞納した月相当額の掛金を減額した金額が年間の上限になります。

 

 

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 拠出額の下限は定められていますか。

 

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 個人型年金加入者は個人ごとの設定で5,000円以上1,000円単位で拠出する掛金を選択します。よって、下限は5,000円ということになります。なお、掛金の変更は掛金拠出単位期間(1月納付分から12月納付分まで)に1回だけ可能です。

 

 

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 厚生年金適用事業所の事業主が給与から掛金を控除することは、労働基準法第24条の「給与の全額払いの原則」に反しませんか。

 

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 確定拠出年金法第71条で掛金の源泉控除が認められているため、「法令に別段の定めがある場合」として所得税の源泉徴収や社会保険料の控除と同じ扱いになります。

 なお、掛金を給与から控除したときは計算書(給与明細)を作成し、その額を加入者に通知しなければなりません。

 

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 国民年金の保険料の一部免除者になりました。個人型年金(iDeCo)を続けることはできますか。

 

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 個人型年金加入者は国民年金保険料免除者(全額免除、一部免除、学生納付特例、50歳未満納付猶予)の該当者になったとき、その保険料を納付することを要しないものとされた月の初日に資格を喪失します。

 なお、障害及び産前産後による保険料免除対象期間は例外として個人型年金(iDeCo)を続けることができます。

 

 

 

 

 

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