従業員が個々に選べる選択制DC制度

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ポイント

 一般に中小企業が企業型確定拠出年金(企業型DC)制度を導入する場合、選択制DCという制度設計をします。企業側の人件費負担が増えず、従業員側も年金資産とするかしないかを自由に選べるためです。キーポイントは税金と社会保険料になります。

 

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  企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入するにあたり、今の給与に上乗せをして掛金を払うことはなかなか困難な状況です。何かいい方法はありませんか。

 

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 選択制DCという制度設計をすることも一つの方法です。

 選択制DCとは今の給与(賞与)の一部を企業型DCとするか、今のまま給与(賞与)として現金で受け取るかを従業員自らが個々に選択できる仕組みです。中小企業が最も導入しやすい制度なので、多くの企業で採用されています。 

 

 

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 「今の給与(賞与)の一部を企業型DCの一部とするか、今のまま給与(賞与)として現金で受け取るかを従業員自らが個々に選択できる仕組み」とは具体的にどういうことでしょうか。

 

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 例えば現行給与が30万円の従業員がいるとします。この給与体系を新給与28万円+生涯設計手当2万円とするような仕組みです。

① 従業員が生涯設計手当を現金で受け取ることを選択した場合は今までと何も変わりません。

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② 従業員が生涯設計手当を企業型DCを選択した場合は新給与28万円+企業型DC2万円となり、毎月2万円を確定拠出年金として積み上げることになります。

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 ②を選択した場合、従業員のメリットは何ですか。

 

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 ①は給与総額が30万円となり、その金額に対応する税金や社会保険料が徴収されます。

 一方、②は企業型DC2万円が給与にはならない(企業の福利厚生費)ため給与総額は28万円となり、①に比べて税金や社会保険料が安くなります。つまり、「手取給与額+企業型DC掛金」の合計で①②を比較すると、安くなった税金や社会保険料分も掛金に充てることができるというメリットがあります。

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 今まで個人型DC(iDeCo)に加入していた従業員にはどのようなメリットがありますか。

 

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 個人型DC(iDeCo)は税金や社会保険料を引いた後の手取額から掛金を拠出したのに対し、企業型DCの掛金は福利厚生費なので2万円全部を掛金として拠出することになります。つまり同じ手取額であっても税金や社会保険料が不要になる分を多く掛金を拠出できるということです。

 さらに個人型DC(iDeCo)に必要な運営管理手数料や資産管理手数料などは個人負担であったのに対して、企業型DCの事業主掛金や諸手数料は企業経費(損金)になるので従業員にとってはメリットになります。

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 逆に従業員が2万円を企業型DCとすることを選択した場合に考えられるデメリットは何ですか。

 

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 この場合は給与額が減る(30万円→28万円)ので、将来受け取る厚生年金の額、健康保険の傷病手当金、雇用保険の基本手当額など、賃金額標準報酬月額を使って計算される受給額が減少することが考えられます。

 また、個人型DC(iDeCo)であっても同じですが、確定拠出年金の拠出額は年金資産となるため、60歳以上の一定の年齢になるまではその企業を退職しても原則として年金資産を引き出すことがができません。

 

 

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 企業側のメリットは何かありますか。

 

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 ②の場合、支払う給与が少なくなるので社会保険料の企業負担分が軽減されます。

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 逆に企業側のデメリットは何ですか。

 

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 次のようなデメリットが考えられます。

  • 既存の退職金制度などからの移行が面倒。
  • 従業員の同意と厚生労働省への申請が必要となる。
  • 給与規程、退職金規程など各種規程の変更が必要となる。
  • 加入者数に関わらず会社単位の固定費がかかる。
  • 従業員への投資教育の負担が大きい。

 

 

 

 

 

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