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消費税の増税に伴い、所得が少ない年金生活者を支援する目的で本来の年金支給額に上乗せして支給する制度です。 恒久的な制度ですから増税時に一度だけ支給されるものではなく、支給要件を満たしている限り継続して受け取ることができます。 |
令和元年10月に消費税が8％から10％に増えるのにあわせて、年金生活者支援給付金が支給されると聞きました。年金生活者支援給付金とはどのような制度ですか。
年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い者（前年の所得額が老齢基礎年金満額（＝約78万円）以下の者など）の生活を支援するために、年金に上乗せして支給する給付です。
給付金は恒久的な制度ですので、支給要件を満たしている限り継続して受け取ることができます。
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の対象になるのはどのような人ですか。
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金は以下の要件を満たす人に支給されます。
ただし、日本国内に住所がないとき、年金が全額支給停止のとき、刑事施設等に拘禁されているときは給付金の支給はありません。
① 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。
② 請求する人の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。
③ 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,300円以下である。
給付金の金額は月額5,000円を基準とし、保険料納付済期間等に応じて算出されます。
障害年金生活者支援給付金の対象になるのはどのような人ですか。
障害年金生活者支援給付金は以下の要件を満たす人に支給されます。
ただし、日本国内に住所がないとき、年金が全額支給停止のとき、刑事施設等に拘禁されているときは給付金の支給はありません。
① 障害基礎年金を受けている。
② 前年の所得額が「4,621,000円＋扶養親族の数×38万円」以下である。
なお、「38万円」の金額は、同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。
給付金の金額は障害等級が2級の場合は月額5,000円、1級の場合は月額6,250円です。本来の年金支給日に上乗せして支給されます。
遺族年金生活者支援給付金の対象になるのはどのような人ですか。
遺族年金生活者支援給付金は以下の要件を満たす人に支給されます。
ただし、日本国内に住所がないとき、年金が全額支給停止のとき、刑事施設等に拘禁されているときは給付金の支給はありません。
① 遺族基礎年金を受けている。
② 前年の所得額が「4,621,000円＋扶養親族の数×38万円」以下である。
なお、「38万円」の金額は、同一生計配偶者のうち70歳以上の者又は老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。
給付金の金額は月額5,000円です。受給権者が複数いる場合はその人数で按分した金額になります。
