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離婚による年金の合意分割

ポイント

 合意による保険料納付記録の分割は、婚姻期間中の夫婦それぞれの厚生年金保険の標準報酬の額を合算したうえで按分割合を決めることで行われます。

 

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  私はパートタイムで働く妻で、夫はフルタイムで働くサラリーマンです。私は厚生年金保険には加入していますが標準報酬は夫より少ない金額です。

 離婚時に一定の手続きをすることにより夫の厚生年金の一部を分割できる制度があると聞きました。どのような制度ですか。

 

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 夫婦の離婚後にそれぞれの年金受給額に大きな差が出ないようにするように創設された制度です。この制度は双方の合意又は家庭裁判所が定めた按分割合により夫婦の厚生年金の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することになります。

 なお、按分割合は夫婦合計の半分ずつが上限になります。

 

 

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 合意分割の対象期間はどのようになりますか。

 

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 婚姻(実際に婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情になったとき)から離婚(「同様の事情」が解消されたとき)までの全期間を対象として合意分割することができます。

 

 

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 婚姻期間中に専業主婦(第3号被保険者)であった期間があります。この期間の取扱いはどうなりますか。

 

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  合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

 したがって、平成20(2008)年4月1日以後の専業主婦(第3号被保険者)であった期間については2分の1強制分割の対象となります。

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 5年前に離婚したのですが合意分割の請求ができますか。

 

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 離婚が成立した日から2年を経過した場合は、原則として分割の請求をすることができません。ただし、分割(按分)割合の合意がまとまらず裁判所に審判や調停の申し立てをしたことにより2年を経過してしまった場合は、特例により審判が確定した日から1か月以内に合意分割の請求を行えば認められます。

 

 

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 離婚が成立して按分割合が定められたのですが、合意分割の請求をする前に夫が死亡しました。夫の死亡により私は分割の請求ができなくなったのでしょうか。

 

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 当事者双方の合意内容が公正証書夫の死亡から1月以内であれば分割の請求をすることができます。この場合、夫が死亡した日の前日に分割の請求があったものとみなされます。

 

 

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 合意分割の請求をしようか考えているところですが、夫の標準報酬がいくらであるのかわかりません。私にもその情報を知る方法はあるのでしょうか。

 

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「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類を添えて年金事務所に提出します。情報通知書の請求は、離婚の前でも後でも行うことができます。

  • 請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間等を明らかにできる書類(戸籍謄本、それぞれの戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書またはそれぞれの戸籍の個人事項証明書のいずれかの書類)
  • 事実婚関係にある期間の情報通知書を請求する場合は、その事実を明らかにできる書類(住民票等)

  なお、離婚成立から2年が経過していたり、特別な事情がないにもかかわらず前回の情報提供から3か月が経過していない場合は請求を行うことはできません。

 

 

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 夫や私の年金の全部が合意の対象になるということですか。

 

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 合意分割の対象となるのは厚生年金(いわゆる2階部分)のみです。国民年金の老齢基礎年金(1階部分)や確定給付企業年金などの上乗せ給付(3階部分)は分割対象になりません。

 

 

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 分割の合意が行われたのですが、私はそもそも未納の期間が長く自分自身の受給資格期間(10年)を満たしていません。この場合でも分割を受けた老齢厚生年金を受給することができますか。

 

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 自分自身の受給資格がなければ受給することはできません。

 また、受給資格を満たしていても自分自身の支給開始年齢(原則65歳)に達していなければすぐに年金を受給できるわけではありません。

 

 

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 私は既に年金を受給していますが、合意分割の請求により私の年金の計算根拠となる標準報酬が改定されました。過去にさかのぼって年金の額が増えるのでしょうか。

 

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 改定された標準報酬は将来に向かってのみ効力を有するので、遡及して保険給付の受給権が発生したり年金額が改定されることはありません。

 

 

 

→【参考】日本年金機構のパンフレット 

 

 

 

 

 

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