役員に対する給与における法人税法上の取扱い

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「収入」と「所得」の違い

 ちょっと気を抜くとゴチャゴチャになる収入と所得。収入はざっくり売上高、所得は利益。

 そして、法人税法上の役員給与を語るときに「損金不算入」は絶対に外せないキーワードなのでまずは確認から。

 要するに法人税の計算をするときに限り経費として認められないものです。

 

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役員の範囲

もう一つ、役員の定義も確認しておきましょう。 

役員とは次の者をいいます。

  1.  法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人
  2.  1 以外の者で次のいずれかに当たるもの
    ・法人の使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
    ・同族会社の使用人のうち、一定の者でその会社の経営に従事しているもの

 

役員に対する給与

 法人が役員に対して支払う給与額を変更する際には税務上の取扱いに注意しなければなりません。

 基本的な考え方として、

  • 定期同額給与
  • 事前確定届出給与
  • 業績連動給与

のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。

 なお、これらに該当する場合であっても、その給与の金額が同規模の会社と比べて不相当に高額と認められる場合、その部分の金額も損金の額に算入されません。

 

1.定期同額給与

 定期同額給与とは、その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである定期給与で、その事業年度の

各支給時期における支給額 又は

支給額から源泉徴収をされる所得税の額、特別徴収をされる地方税の額、定期給与の額から控除される社会保険料の額その他これらに類するものの額の合計額を控除した金額

が同額であるものをいいます。

 

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 まずは大原則。「役員の賞与は損金にならない(損金不算入)」です。つまり損金に計上できるのは、事業年度を通じて同額の給与でなければいけません。

 しかし、例外として以下の給与改定の場合は例外的に増額や減額が認められることになります。

  • 事業年度開始の日から3か月を経過する日までにされる定期給与の額の改定
  • 役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更などのやむを得ない臨時改定事由によりされた定期給与の額の改定
  • 法人の経営状況が著しく悪化したことなどにより改定された定期給与の額の改定

 

事業年度開始の日から3か月を経過する日までにされる定期給与の額の改定

 定時の株主総会により増額、減額の変更があった場合は損金として認めるということです。

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  一方、年に1回の時期を外すと損金不算入になってしまうということです。つまり、社長が自分の年金のことを考えて給与の額を変更しようと思ったら、そのチャンスは年に1回しかないということです。(法人税を多めに払うのであれば年1回に限りませんが。)

 

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 法人の経営状況が著しく悪化したことなどにより改定された定期給与の額の改定

  コロナの影響で定期給与の額を変更した場合など、国税庁のHPには以下のQ&Aが掲載されています。ご参考まで。

 

f:id:office_aya:20190907095945g:plain 業績が悪化した場合に行う役員給与の減額

 当社は、各種イベントの開催を請け負う事業を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、イベント等の開催中止の要請があったことで、今後、数か月間先まで開催を予定していた全てのイベントがキャンセルとなりました。

  その結果、予定していた収入が無くなり、毎月の家賃や従業員の給与等の支払いも困難な状況であることから、当社では、役員給与の減額を行うこととしました。

  法人税の取扱いでは、年度の中途で役員給与を減額した場合、定期同額給与に該当せず、損金算入が認められないケースもあると聞いています。

  そこで、当社のような事情によって役員給与を減額した場合、その役員給与は定期同額給与に該当するでしょうか。

 

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 貴社が行う役員給与の減額改定については、業績悪化改定事由による改定に該当するものと考えられます。

 したがって、改定前に定額で支給していた役員給与と改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入することになります。

  法人税の取扱いにおける「業績悪化改定事由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、貴社のように、業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を減額しなければならない状況にある場合は、この業績悪化改定事由に該当することになります。

 

 

f:id:office_aya:20190907100008g:plain 業績が悪化した場合に行う役員給与の減額

 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことで、主要な売上先である観光客等が減少しています。

 そのため、当面の間は、これまでのような売上げが見込めないことから、営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する対策を講じています。

  また、いつになれば、観光客等が元通りに回復するのかの見通しも立っておらず、今後、売上げが更に減少する可能性もあるため、更なる経費削減等の経営改善を図る必要が生じています。一方で、当社の従業員の雇用や給与を維持するため、急激なコストカットも困難であることから、当社の経営判断として、まずは役員給与の減額を行うことを検討しています。

  しかしながら、法人税の取扱上、年度の中途で役員給与を減額した場合にその損金算入が認められるのは、経営が著しく悪化したことなど、やむを得ず減額せざるを得ない事情(業績悪化改定事由)がある場合に限られると聞いています。

  そこで、当社のような理由による役員給与の減額改定は、業績悪化改定事由による改定に該当するのでしょうか。

 

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 貴社が行う役員給与の減額改定について、現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、貴社が営業を行う地域では観光需要の著しい減少も見受けられるところです。

  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が防止されない限り、減少した観光客等が回復する見通しも立たないことから、現時点において、貴社の経営環境は著しく悪化しているものと考えられます。

  そのため、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられます。

  したがって、貴社のような理由による役員給与の減額改定は、業績悪化改定事由による改定に該当します。

 

 

f:id:office_aya:20190907100039g:plain 定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期

 3月決算法人である当社は、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催しているため、法人税の確定申告書については、申告期限の延長特例の規定を適用することにより、提出期限を1月延長し6月末日までとしています。

  今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況にあり、通常どおり6月下旬に定時株主総会を開催することが困難なことから、5月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を8月下旬に延期するとともに、法人税の確定申告書の提出期限についても期限延長の適用を受ける予定です。

  ところで、当社では、毎年、定時株主総会において、役員報酬の総額及び取締役会にて各役員の定期給与の額(毎月同額)を決定する旨を議決しており、今回の定時株主総会においても同様の議決を行い、その後に開催する取締役会において各役員の定期給与の額の改定を行う予定です。

  ここで、今回の役員給与の改定は、その改定時期が通常の改定時期である3月経過日等後となりますが、改定後の役員給与の額は定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。

 

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 ご質問の場合には、「特別の事情があると認められる場合」に該当し、定期同額給与の通常改定時期の要件を満たすこととなります。

  役員給与のうち、毎月給与額の通常改定については、会計期間開始の日から3月(申告期限の延長特例適用を受けている場合にはその指定月数に2を加えた月数)を経過する日(=3月経過日等といいます)までに行うことが要件とされています。

  これに加えて、継続して毎年所定の時期にされる改定に限り、3月経過日等後となることにつき「特別の事情があると認められる場合」には、その通常改定の時期の要件は、その改定の時期とされています。

  ご質問のように、確定申告書の提出期限について申告期限の延長特例を適用せず、国税通則法第11条による期限の延長の規定の適用を受ける場合には、役員給与の通常改定の時期が3月経過日等後となることにつき「特別の事情があると認められる場合」に該当しない限り、定期同額給与の通常改定の時期の要件を満たさないこととなります。

  この点、ご質問のような状況により、定時株主総会に合わせて役員給与の通常改定が3月経過日等後に行われる場合には、自己の都合によらない「特別の事情があると認められる場合」に該当し、定期同額給与の通常改定の時期の要件を満たすこととなります。

 

【出典】国税庁HP「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係

 

《参考》経済産業省HP「株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応

 

 2.事前確定届出給与

 事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に事前確定届出給与に関する定めに基づいて支給される給与で、定期同額給与及び業績連動給与のいずれにも該当しないものをいいます。

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 3.業績連動給与

  業績連動給与とは、次のいずれかに該当する給与をいいます。

  1.  利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の法人又はその法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式若しくは新株予約権による給与
  2.  特定譲渡制限付株式若しくは承継譲渡制限付株式又は特定新株予約権若しくは承継新株予約権による給与で無償で取得され、又は消滅する株式又は新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動する給与

 

 

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