全世代型社会保障検討会議 中間報告(④予防・介護)

 2019年(令和元年)12月19日に首相官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議で中間報告がまとめられました。少子高齢化を踏まえた提言は来年夏に最終報告がまとめられるようです。

 非常に興味深い項目が多々ありますので、その内容をまとめてみました。

 

 → ①年金 / ②労働 / ③医療

 

 

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保険者努力支援制度の抜本強化

 保険者努力支援制度は、保険者(都道府県と市町村)の予防・健康づくり等への 取組状況について評価を加え、保険者に交付金を交付する仕組みである。

 先進自治体のモデルの横展開を進めるために保険者の予防・健康インセンティブを高めることが必要であり、公的保険制度における疾病予防の位置付けを高めるため、保険者努力支援制度の抜本的な強化を図る。同時に、疾病予防に資する取組を評価し、

  1. 生活習慣病の重症化予防や個人へのインセンティブ付与、歯科健診やがん検診等の受診率の向上等については、配点割合を高める
  2. 予防・健康づくりの成果に応じて配点割合を高め、優れた民間サービス等の導入を促進する
といった形で配分基準のメリハリを実効的に強化する。

 

介護インセンティブ交付金の抜本強化

 介護インセンティブ交付金は、保険者や都道府県の介護予防等への取組状況について評価を加え、保険者や都道府県に交付金を交付する仕組みである。

 先進自治体の介護予防モデルの横展開を進めるために保険者と都道府県のインセンティブを高めることが必要であり、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、介護インセンティブ交付金の抜本的な強化を図る。同時に、介護予防等に資する取組を評価し、

  1. 介護予防について、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サービスも活用し、地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実、ポイントの活用といった点
  2. 高齢者就労・活躍促進について、高齢者の介護助手への参加人数、ボランティアや介護助手へのポイント付与といった点

について、交付金の配分基準のメリハリを実効的に強化する。

 

エビデンスに基づく政策の促進

 上記「保険者努力支援制度の抜本強化」や「介護インセンティブ交付金の抜本強化」の改革を進め、疾病・介護予防に資する取組を促進するに当たっては、エビデンスに基づく評価を取組に反映していくことが重要である。このため、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。

 その際、統計学的な正確性を確保するため、国が実証事業の対象分野・実証手法等の基本的な方向性を定めるとともに、その結果を踏まえ、保険者等に対して適切 な予防健康事業の実施を促進する。

 

持続可能性の高い介護提供体制の構築

 介護分野の人材不足や今後の介護サービス需要の伸びに対応し、介護制度の持続可能性を確保するため、介護予防、「共生」・「予防」を柱とした認知症施策の推進、介護現場におけるロボット・ICTの導入加速化、ペーパーレス化・効率化(簡素化・標準化・ICT活用)の推進を図るとともに、自立支援に向けた介護事業者へ のインセンティブの強化、介護サービスと保険外サービスの組合せに関するルールの明確化、科学的なエビデンスの構築等による標準的な介護サービス水準に関する 社会的な合意形成の促進等やそれらに基づく介護報酬、人員基準の見直しにより、介護事業者の創意工夫と投資を引き出し、効果的・効率的、健全で持続可能性の高い介護提供体制の構築を進める。

 

 

 

 

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