サムライ(士)の仕事【行政書士編】

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 わかっているようでよくわからない士業の仕事。誰に頼むか困ったときの参考にしてください。今回は行政書士編です。

 


 

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行政書士の仕事

行政書士(行政書士法人)でなければ 行うことができない業務

 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、

  • 官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)
  • その他権利義務や事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)

を作成することを業とします(行政書士法第1条の2①)。

 ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません(行政書士法第1条の2②)。

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 「他の法律において制限されているもの」とは、税理士法、社会保険労務士法、司法書士法などにおいて制限されているものが挙げられます。

 

 行政書士法第1条の2に規定する業務は、原則として行政書士(行政書士法人)でなければ業として行うことができません(行政書士法第19条)。

 ただし、例外として一般社団法人日本自動車販売協会連合会などが行う道路運送車両法による一部の申請の手続きについて定められています(行政書士法施行規則第20条)が、極めてレアなケースに限られます。

 

 なお、行政書士(行政書士法人)でない者がこれらの業務を行った場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(行政書士法第21条二)。

 

行政書士(行政書士法人)であれば 行うことができる業務

 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下の事務を業とすることができます(行政書士法第1条の3)。

 ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項について業とすることができないのは、「行政書士(行政書士法人)でなければ 行うことができない業務」と同じです。

  • 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続、その官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続においてその官公署に対してする行為について代理すること
  • 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、その手続について官公署に提出する書類を作成すること(ただし、「特定行政書士」のみに限られます)
  • 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること
  • 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること

 

 また、行政書士(行政書士法人)は、行政書士(行政書士法人)の名称を用いて、他人の求めに応じ、

ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む)、特別土地保有税、入湯税

に関し税務書類の作成を業として行うことができます(税理士法第51条の2、税理士法施行令第14条の2)

 

社労業務が行える行政書士

 行政書士は、原則として社会保険労務士の行う業務をすることができません。

 しかし、法改正による経過的措置として、昭和55年9月1日現在で行政書士会に入会していた行政書士は、一部の事務を業とすることができます。

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 「社会保険労務士法第2条第1項第1号及び第2号」がどのような業務なのか確認してみましょう。

 

社会保険労務士法

(社会保険労務士の業務)
第二条 社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一 労働社会保険諸法令(別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令)に基づいて申請書等を作成すること。
一の二 申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること
一の三 申請等(労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について、代理すること事務代理
一の四 紛争調整委員会におけるあつせんの手続及び調停の手続について、紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理業務)
一の五 都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあつせんの手続について、紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理業務)
一の六 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続であつて、個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて、紛争の当事者を代理すること(紛争解決手続代理業務)
二 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
三 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。

 

 つまり、該当する行政書士が行えるのは「申請書等の作成」「帳簿書類の作成」であって、「提出代行」や「事務代理」はできません。

 

 なお、行政書士法人については以下の通りの取扱いとなります。

 

行政書士法 附則(平成15年7月30日法律第131号)
(施行期日)
第一条 この法律は、平成16年8月1日から施行する。ただし、附則第5条の規定は、公布の日から施行する。
(行政書士法人の業務の特例)
第二条 行政書士法の一部を改正する法律(昭和55年法律第29号)附則第2項の規定により社会保険労務士法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事務を業とすることができる行政書士をその社員とする行政書士法人は、当該事務を業とすることができる。
2 行政書士法人が前項の事務を業とする場合においては、当該事務をこの法律による改正後の行政書士法(以下「新法」という。)第13条の6ただし書に規定する特定業務とみなし、当該事務を業とすることができる行政書士を新法第13条の8第3項第4号に規定する特定社員とみなして、新法の規定を適用する。

 

 なお、愛知社労士会のHP(ただし引越し前の旧ページと思われます)には以下の情報が掲載されています。

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