令和3年度から新たに「高年齢労働者処遇改善促進助成金」が創設されます

f:id:office_aya:20200428194621p:plain

 


 

f:id:office_aya:20191005140448g:plain

 


 

ポイント

 「高年齢労働者処遇改善促進助成金」は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進するために、60 歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向け、就業規則などを定めることによって、これらの高年齢労働者に適用される賃金規定などの改定に取り組む事業主に対して助成するものです。

 ただし、当面は令和6年度までの時限措置となります。

 

対象となる事業主

 雇用保険適用事業所であって、以下の要件をいずれも満たす事業主が対象になります。

  • 60歳から64歳までの高年齢労働者の賃金規定などを改定(=高年齢労働者の賃金をアップさせる)し、6か月以上適用していること。
  • その事業所に雇用される労働者について高年齢雇用継続基本給付金の受給額が一定割合(賃金規定などを改定する前と後を比較して95%)以上減少していること。

 

支給額

 当該事業所に雇用される労働者に関して、賃金規定などを改定する前と後について比較した高年齢雇用継続基本給付金の受給総額の減少額に、2/3(中小企業事業主は4/5)を乗じた額が支給されます。

 この助成金は、1回の申請の対象期間を6か月としており、最大4回(2年間)まで申請が可能です。2回目以降も、初回の申請時に適用された助成率が適用されます。

 なお、令和5年度以降は減少額に、1/2(中小企業事業主は2/3)を乗じた額となります。

 

新たに助成金制度が創設される理由

 現行の雇用保険の制度では、被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の労働者であって、60歳以後の各月に支払われる賃金が原則として60歳時点の賃金額の75%未満となった状態で雇用を継続する高年齢者に対し、 65歳に達するまでの期間について、60歳以後の各月の賃金の15%高年齢雇用継続基本給付が支給されています。

(簡単に言えば、60歳の定年を迎えて再雇用されたものの給料が激減した場合、65歳まで雇用保険から最高15%分を上乗せしてもらえるということ。)

f:id:office_aya:20210324170150p:plain

 一方、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」による高年齢者雇用確保措置の進展などを踏まえ、令和2年3月の雇用保険法等の一部を改正する法律により、高年齢雇用継続給付の給付率を見直し、令和7年度から新たに60歳となる労働者への高年齢雇用継続給付の給付率が10%に縮小されます。

f:id:office_aya:20210322212216p:plain

【出典】厚生労働省HP

 

 しかし、単に高年齢労働者への給付が縮小するのであれば収入の減少につながり、高年齢労働者の雇用の安定が損なわれるおそれがあります。

 そのため、令和7年度の施行に向けて、企業における高年齢労働者の処遇の改善にむけた取組を支援する必要があり、この助成金が作られました。

 なお、令和元年度に高年齢雇用継続給付を受給した人は約57万人で、支給総額は約1,800億円になります。

 

【参考】厚生労働省HP「高年齢労働者処遇改善促進助成金

 

 

 

 

 

 

プライバシーポリシーはこちら