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人材確保等支援助成金(テレワークコース)の創設

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  令和3年4月1日から人材確保等支援助成金(テレワークコース)が新たに創設されています。

 この助成金は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合、

そしてテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。

 


 

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助成対象となる取組み

 助成対象となる取組みとは、は労働者の人材確保や雇用管理改善等に資する以下の5つです。いずれかの取組について1つ以上実施することなどを内容とする「テレワーク実施計画」を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けることがスタートになります。 

  • 就業規則などの作成・変更
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修

 なお、「テレワーク用通信機器 」とは、Wi-Fiルータなどのネットワーク機器、サーバ機器、セキュリティ機器、ウェブ会議関係機器、サテライトオフィス利用料などのことで、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用やレンタル費用については支給対象外であることに注意が必要です。

 

 

支給額

機器等導入助成

テレワークを可能とする取組みに要した額の30%に相当する額
(上限額:「100万円」「20万円×対象労働者の数」のいずれか低い方の額)

 

目標達成助成

生産性要件を満たした場合

テレワークを可能とする取組みに要した額の35%に相当する額
(上限額:「100万円」「20万円×対象労働者の数」のいずれか低い方の額)

生産性要件を満たして いない 場合

テレワークを可能とする取組みに要した額の20%に相当する額
(上限額:「100万円」「20万円×対象労働者の数」のいずれか低い方の額)

 

 「生産性要件」とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が下のいずれかに該当していることをいいます。

  • その3年度前に比べて6%以上伸びていること
  • 金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合、その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

 また、「生産性」とは、

「付加価値[=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課]」÷「雇用保険被保険者数」

によって計算します。

 

【参考】厚生労働省HP「労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます

 

 

支給対象となる事業主

 雇用保険の適用事業主であり、中小企業事業主であること。

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機器等導入助成

  • 計画認定日以降、「機器等導入助成」の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した「労働協約」または「就業規則」を新たに整備すること。
  • 認定されたテレワーク実施計画に基づき、計画認定日から起算して7か月以内にテレワークを可能とする取り組みを1つ以上行うこと。
  • 評価期間において、対象労働者がテレワークを実施し、実施したテレワークに関する実績が以下のいずれかを満たすこと。
      対象労働者全員が1回以上テレワークを実施
      対象労働者のテレワーク実施回数の週平均が1回以上

 評価期間とは、「計画認定日から起算して6か月以内の連続する3か月」のことをいいます。なお、評価期間の始期は事業主が設定することになります。

 

目標達成助成

  • 「機器等導入助成」の支給を受けた後、引き続き「労働協約」または「就業規則」にテレワークに関する制度を規定していること。
  • 整備済みの「労働協約」または「就業規則」を、評価期間開始日から起算して1年が経過する日までに施行していること。
  • 評価時離職率が、計画時離職率以下となっていること。
  • 評価時離職率が30%以下となっていること。
  • 評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日から起算した3か月において1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間初日から1年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
  • 生産性要件を満たした場合の加算額の適用を受ける場合、該当の生産性要件を満たしていること。

 

 

受給手続きの流れ

1.テレワーク実施計画書の作成・提出

  取組の実施予定日のうち最も早い日の1か月前の前日または評価期間開始予定日の1 か月前の前日のいずれか早い日までに、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。

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2ー1.認定を受けたテレワーク実施計画に基づく取組の実施、テレワークに関する制度の整備

 テレワークに関する制度を労働協約または就業規則に規定することが必要です。

2-2.評価期間(機器等導入助成、3か月)にテレワーク実施

 評価期間(機器等導入助成)は、計画認定日から6か月が経過するまでの期間において事業主が任意に設定する連続する3か月間

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3.機器等導入助成の支給申請 → 助成金の支給 機器等導入助成:対象経費の30%

 計画認定後7か月以内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。

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4.評価期間(目標達成助成、3か月)にテレワーク実施

 1回目の評価期間の初日から1 年経過した日を起算日とする3か月間に実施します。

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5.目標達成助成の支給申請 → 助成金の支給 目標達成助成:導入費用の20%[生産性要件を満たす場合35%]

 評価期間(目標達成助成)終了日の翌日から起算して1か月以内に、本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出します。

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【参考】厚生労働省HP「人材確保等支援助成金(テレワークコース)

 

 

 

 

 

 

 

 

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