偽装請負はダメ!絶対! ~派遣と請負の境界線~

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 注文主と労働者との間に指揮命令関係がある場合には、請負形式の契約により行われていても労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。
 ところが、この区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、派遣と請負の境界線を明確に行うことができるように告示が定められています。

 偽装請負はダメ! 絶対!

 


 

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請負の仕組み

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 請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法第632条)です。

(請負)
第632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 請負は、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点が労働者派遣と異なります。

 

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自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること

業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること
  • 労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと
     この要件の判断は、労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等につき、事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。

    総合的に勘案して行う」とは、これらのうちいずれかの事項を事業主が自ら行わない場合であっても、これについて特段の合理的な理由が認められる場合は、直ちにこの要件に該当しないとは判断しないという趣旨


     
  • 労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと
     この要件の判断は、労働者の業務の遂行に関する技術的な指導、勤惰点検、出来高査定等につき、事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。

 

労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること
  • 労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を自ら行うこと
     この要件の判断は、受託業務の実施日時(始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等)について、事前に事業主が注文主と打ち合わせているか、業務中は注文主から直接指示を受けることのないよう書面が作成されているか、それに基づいて事業主側の責任者を通じて具体的に指示が行われているか、事業主自らが業務時間の実績把握を行っているか否かを総合的に勘案して行う。
     
  • 労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理(これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く)を自ら行うこと
     この要件の判断は、労働者の時間外、休日労働は事業主側の責任者が業務の進捗状況等をみて自ら決定しているか、業務量の増減がある場合には事前に注文主から連絡を受ける体制としているか否かを総合的に勘案して行う。

 

企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること
  • 労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと
     この要件の判断は、労働者に係る事業所への入退場に関する規律、服装、職場秩序の保持、風紀維持のための規律等の決定、管理につき、事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。
     なお、安全衛生、機密の保持等を目的とする等の合理的な理由に基づいて相手方が労働者の服務上の規律に関与することがあっても、直ちにこの要件に該当しないと判断されるものではない。
     
  • 労働者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと
     この要件の判断は、労働者に係る勤務場所、直接指揮命令する者等の決定及び変更につき、事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。
     なお、勤務場所については、業務の性格上、実際に就業することとなる場所が移動すること等により、個々具体的な現実の勤務場所を事業主が決定又は変更できない場合は、業務の性格に応じて合理的な範囲でこれが特定されれば足りるものである。

 

請負契約により請け負った業務を自己の業務として、契約の相手方から独立して処理するものであること

業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること

 

業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと

 この要件の判断に当たり、資金についての調達、支弁の方法は特に問わないが、事業運転資金等はすべて自らの責任で調達し、かつ、支弁していることが必要である。

 

単に肉体的な労働力を提供するものでないこと

(以下のいずれかに該当していること)

  • 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること
     この要件は、機械、設備、資材等の所有関係、購入経路等の如何を問うものではないが、機械、資材等が相手方から借り入れ又は購入されたものについては、別個の双務契約(契約当事者双方に相互に対価的関係をなす法的義務を課する契約)による正当なものであることが必要である。
     なお、機械、設備、器材等の提供の度合については、単に名目的に軽微な部分のみを提供するにとどまるものでない限り、請負により行われる事業における一般的な社会通念に照らし通常提供すべきものが業務処理の進捗状況に応じて随時提供使用されていればよいものである。
     
  • 自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること
     この要件は、事業主が企業体として有する技術、技能等に関するものであり、業務を処理する個々の労働者が有する技術、技能等に関するものではない

 

 

 労働契約申込み みなし制度

  いわゆる「偽装請負」など違法に労働者派遣が行われていた場合、派遣が派遣労働者に対して、その時点における労働条件と同一の内容とする労働契約の申込み(直接雇用の申込み)をしたものとみなされる制度があります。(労働者派遣法 第40条の6)

 派遣先が直接雇用の申込みをしたとみなされた場合、その日から1年以内に派遣労働者がこの申込みに対して承諾する旨の意思表示をすることにより、派遣と派遣労働者との間で労働契約が成立してしまうのです。

 偽装請負はダメ! 絶対!

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《参考》関係する厚生労働省のサイト

 

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