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退職所得となる収入

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 退職後に賞与相当額を支給されました。これは退職金とは別に計算されており、賞与規程に基づき他の従業員と同じよう支払われたものです。退職後に支払われたものなので賞与相当額も退職所得になりますか。

 

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 退職所得は退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職所得ではなく給与所得とされます。

 

 

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 使用者が予告なく、または30日未満の期間内に使用人を解雇する場合に支払われる解雇予告手当は給与所得になりますか。また、その際に裁判所が支払いを命じた付加金の所得区分はどうなりますか。

 

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 使用者が労働基準法第20条(解雇の予告)の規定により支払う解雇予告手当は退職所得となります。また、労働基準法第114条(付加金の支払)の規定により裁判所が支払いを命じた付加金は一時所得になります。

 

 

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 未払賃金立替払制度に基づき、国からその使用者に代わって弁済された金額の所得区分はどうなりますか。

 

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 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、独立行政法人労働者健康安全機構が行った未払賃金の一部を立替払した未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた金額は、その労働者が退職した日の属する年分の退職手当等とされます。

 

 

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 その他に退職手当等とされる収入にはどのようなものがありますか。

 

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 例えば以下の一時金などは退職手当等とされる収入となります。

  1. 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づいて支給される一時金
  2. 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金
  3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業共済契約に基づいて支給する一定の共済金又は解約手当金
  4. 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法の規定により支給する退職金
  5. 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で加入者の退職により支払われるもの(掛金のうちに加入者の負担した金額がある場合は、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る)

 

 

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 従業員の死亡により死亡退職金を支払うことになりました。源泉所得税を徴収をする必要がありますか。

 

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 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金等を受け取る場合で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。したがって、源泉所得税を徴収する必要はありません

 

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 相続人が受け取った退職手当金等は、その全額が相続税の対象となるのですか。

 

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 相続放棄をした人や相続権を失った人を除く全ての相続人が取得した退職手当金等を合計した額が非課税限度額以下のときは課税されません。

 非課税限度額は 法定相続人の数×500万円 になります。

「法定相続人の数」は、相続の放棄をした人がいてもその放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。また、法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

 

 

 

 

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