最低賃金制度はどのような制度ですか。
国が賃金（時給）の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、それは法律上無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
中小企業や個人事業主の場合は適用対象外になりますか。
中小企業も最低賃金法が適用されます。最低賃金法における「使用者」とは労働基準法の「使用者」と同じです。
外国人労働者は最低賃金法の適用対象外になりますか。
同居の親族や家事使用人を除く労働者はすべて適用対象となります。臨時雇用労働者、パートタイマー、アルバイトは当然ですが不法就労の外国人労働者であっても最低賃金法の適用対象となります。
地域別最低賃金と特定最低賃金はどのように違いますか。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく同一都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として各都道府県に１つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
令和元年10月からの最低賃金（時間給）は全国平均が901円（前年874円）となり、東京1,013円、大阪964円、兵庫899円となります。
一方、特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業について関係労使が基幹的労働者を対象としており、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されています。平成30年10月1日現在で全国で232件の最低賃金が定められています。
最低賃金に満たない金額（時給）を払っていないときは何か罰則がありますか。
最低賃金法には地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は罰則（50万円以下の罰金）が定められています。また、特定最低賃金の対象となるにもかかわらず特定最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています。
最低賃金の対象となる賃金にはどのようなものが含まれますか。
最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。ただし、以下の賃金は含まれません。
(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2) １箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5) 午後10時から午前5月時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
派遣労働者は派遣先、派遣元のどちらの都道府県の最低賃金が適用されるのですか。
派遣先の最低賃金が適用されます。
使用者に課せられる義務は他にありますか。
最低賃金の適用を受ける使用者は、以下の事項を常時作業場の見やすい場所に掲示するなど労働者に周知させるための措置をとらなければいけません。地域別最低賃金などの周知義務を怠ると30万円以下の罰金に処せられます。
(1) 適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額
(2) 最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）
(3) 効力発生年月日