労災保険の特別加入制度が拡充されます

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 労災保険の特別加入制度とは、労働者以外の人のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。

 


 

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特別加入できる人の範囲

 特別加入できる人の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。

 

 労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている人を対象としています。そのため、事業主・自営業主・家族従業者など、労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。

 しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。

 

 また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義(法律の適用範囲を国内に限定するという考え方)がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。

 しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。

 

 なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。

 しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者としてみなされる場合があります。

 

【参照】厚生労働省HP「労災保険への特別加入

 

 

特別加入制度のしおり

中小事業主用

 特別加入の要件として、次の2つを満たしていることが必要です。

  • 雇用する労働者について、労災保険の保険関係が成立していること
  • 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

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→ 【全体PDF

 

一人親方その他の自営業者用

 特別加入することができる一人親方、その他の自営業者は、次の特定事業について、常態として労働者を使用しないで行う人に限られています。

  1. 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業(個人タクシー業者や個人貨物運送業者など)
  2. 建設の事業(土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業)(大工、左官、とび職人など)
  3. 漁船による水産動植物の採捕の事業(7に該当する事業を除きます。)
  4. 林業の事業
  5. 医薬品の配置販売(医薬品医療機器等法の許可を受けて行う医薬品の配置販売業)の事業
  6. 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
  7. 船員が行う事業
  8. 柔道整復師が行う事業(R3.4.1~)
  9. 創業支援等措置に基づき、委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業、社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業(R3.4.1~)
  10. 自転車を使用して貨物運送事業を行う事業(R3.9.1~)

 

 なお、一人親方、その他の自営業者が行う事業に従事する人、すなわち労働者以外の人で、その事業に従事している家族従事者も特別加入できます。

 また、労働者を使用する場合であっても、労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たないときには、一人親方等として特別加入することができます。

 特別加入の要件として、一人親方等の団体(特別加入団体)の構成員であることが必要です。一人親方等の団体を事業主、一人親方等を労働者とみなして労災保険の適用を行うためです。

→ 【リーフレットPDF

 

特定作業従事者用

 特定作業従事者とは、次のいずれかに該当する人ですが、それぞれ一定の要件があります。

  1. 特定農作業従事者
  2. 特定農業機械作業従事者
  3. 国又は地方公共団体が実施する訓練従事者(職場適応訓練従事者、事業主団体等委託訓練従事者)
  4. 家内労働者及びその補助者
  5. 労働組合等の常勤役員
  6. 介護作業従事者及び家事支援従事者
  7. 芸能関係作業従事者(R3.4.1~)
  8. アニメーション制作作業従事者(R3.4.1~)
  9. ITフリーランス(R3.9.1~)

 特別加入の要件として、特定作業従事者の団体(特別加入団体)の構成員であることが必要です。特別加入団体を事業主、特定作業従事者を労働者とみなして労災保険の適用を行うためです。

→ 【リーフレットPDF

 

農業者用

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→ 【全体PDF

 

海外派遣者用

 海外派遣者として特別加入することができるのは、次のいずれかに該当する場合です。

  1. 日本国内の事業主から、海外で行われる事業に労働者として派遣される人
  2. 日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業に事業主等(労働者ではない立場)として派遣される人
  3. 独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する人

 なお、単に留学を目的として海外へ赴く者、現地採用された者は、特別加入の対象とはなりません。

 特別加入の要件は、派遣元の団体又は事業主が、日本国内において実施している事業(有期事業を除く)について、労災保険の保険関係が成立していることが必要となります。

→ 【リーフレットPDF

 

【参照】厚生労働省HP「労災補償関係リーフレット等一覧

 

 

特別加入制度の対象拡大(令和3年9月1日から)

自転車を使用して貨物運送事業を行う者

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→ 【全体PDF

 

ITフリーランス

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→ 【全体PDF

 

 

【参照】厚生労働省HP「令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります

 

特別加入制度の対象拡大(令和3年4月1日から)

芸能関係作業従事者

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→ 【全体PDF

 

アニメーション制作作業従事者

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→ 【全体PDF

 

柔道整復師

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→ 【全体PDF

 

創業支援等措置に基づき事業を行う方

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→ 【全体PDF

 

 【参照】厚生労働省HP「令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります

 

特別加入の保険料率

 最高保険料率は「林業の一人親方」で52/1000、最低保険料率は3/1000と危険度によって保険料率に幅があります。

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