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家族信託の使い方

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 最近よく聞く「家族信託」とはどのような制度ですか。

 

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 「家族信託」は「信託」の制度を使って相続紛争問題や認知症リスクを回避・軽減させるために使われます。「信託」には財産管理のお願いをする「委託者」、財産管理を託される「受託者」、その財産から発生した利益を受ける「受益者」が登場します。このうち親族が「受託者」(財産管理を託される人)となる信託を一般に「家族信託」といいます。

 

 

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 信託銀行でなくても「受託者」になることができるのですか。

 

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 できます。ただし、業として受託者になる(商事信託)には信託業法により内閣総理大臣の免許が必要です。なぜなら受託者は他人の財産をきちんと管理できるという資質が必要だからです。

 一方、家族信託は特定の親族が属人的に託されて財産管理の信託契約を結ぶ(民事信託)ので、受託者に特別な資格は必要ありません。

 要するに親族の中に財産の管理処分をきちんとできる人がいて、その人を「信」じて「託」すことができるのであれば家族信託契約が成立するということです。

 

 

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 具体的にどのようなケースで家族信託を検討するとよいのでしょうか。

 

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 例えば以下のようなケースが考えられます。

① 高齢である不動産賃貸業の大家さんにおける認知症対策

 認知症になると契約行為を行うことができなくなります。つまり、新規入居者との契約や修繕工事業者との契約もできなくなります。また、銀行に振り込まれた家賃収入もの引出もできなくなります。厳密な本人確認が求められている昨今は、家族であっても本人に代わって銀行の窓口で大金を引き出すことは非常に困難になってきています。

 家族信託を活用することにより、子に不動産を生前贈与することなく認知症対策の準備をすることが可能になります。

 

② 財産の大半が非上場株式であるオーナー社長の事業承継対策

 会社の経営を承継させるために特定の子へ大半の自社株を相続させるよう遺言を残すことはできます。しかし、この方法を採るとその他の子から相続財産の遺留分(最低保証分)が請求されるなど、相続人間で争いが生じる可能性が高くなります。

 そのため、自社株を信託することにより、議決権は会社の後継者である子Aへ集中させる一方で配当金などの財産権は子Bにも与えるなど、柔軟な相続紛争防止対策を準備することが可能になります。

 

 

 

 

 

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