法定相続情報証明制度

ポイント

 不動産の登記名義人(所有者)が死亡したときは所有権の移転の登記(相続登記)が必要となります。しかし、最近は相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加しており、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっていると指摘されています。
 そこで法務省では相続登記を促進するため、平成29年5月から法定相続情報証明制度を新設・運用を開始しています。

 

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  法定相続情報証明制度とはどのようなものですか。

 

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 従来、相続手続は亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸除籍謄本等の束を登記所(法務局)や銀行など相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありました。

 法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出すことにより、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する制度です。これにより、その後の相続手続は法定相続情報一覧図の写しを利用することで、何度も戸除籍謄本等の束を出し直す必要がなくなります。

 

 

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 法定相続情報証明の申出はどこでできますか。

 

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 相続人が登記所(法務局)へ以下の必要書類を提出します。

 ① 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等
 ② ①の記載に基づく法定相続情報一覧図(被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日及び死亡年月日並びに相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄の情報)

 なお、申出をすることができる登記所は次の地を管轄する登記所のいずれかになります。申出は郵送によることも可能です。

 ① 被相続人の本籍地
 ② 被相続人の最後の住所地
 ③ 申出人の住所地
 ④ 被相続人名義の不動産の所在地

 

→ 法務局HP 法定相続情報証明制度の具体的な手続について

 

法定相続情報証明

【出典】法務局HP http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001296105.pdf

 

 

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 法定相続情報一覧図はどのように記載したらよいのでしょうか。

 

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 法務局のHPに「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」がありますので参考にしてください。

 

 

 

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 私は登記所(法務局)へ行く時間がないので代理人に依頼しようと考えています。弁護士や司法書士でなければいけないのですか。

 

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 弁護士や司法書士でなくても依頼することができます。代理人となることができるのは、法定代理人のほか、民法上の親族や資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)になります。

 なお、申出をすることができるのは、被相続人の相続人(その相続人の地位を相続により承継した者を含みます)に限られます。

 

 

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 兄弟の中に外国籍になった者がいます。法定相続情報証明制度は利用できますか。

 

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 被相続人や相続人が日本国籍を有していないなど戸除籍謄抄本を添付することができないときは、法定相続情報証明制度を利用することができません。

 

 

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 法定相続情報一覧図の写しを発行してもらえる期限はありますか。

 

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 法定相続情報一覧図の保管期間は5年間です。この期間内であれば一覧図の写しを再交付することが可能です。

 ただし、再交付を申出することができるのは、一覧図の保管等を当初に申し出た人に限られます。他の相続人が再交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任されることが必要となります。なお、写しは相続手続に必要な範囲で複数通発行可能です。


 

 

 

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