改正点に注意! 令和2年の年末調整①(給与所得控除・基礎控除など)

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 令和2年の年末調整は大きな改正がいくつもあるため、担当者は事前準備を入念に行っておく必要があります。ここでは昨年と比べて変わった点を中心に説明をしていくことにします。

【出典】国税庁HP「令和2年分 年末調整のしかた」

1.「給与所得控除」の改正

 「給与所得控除額」とは、事業者が所得計算をするときの「必要経費」に相当するものと考えるとわかりやすいでしょう。

 事業主は「必要経費」に計上しようとすると原則として領収書などによりその金額を立証する必要がありますが、「給与所得控除額」は給与の金額により一定の計算式で計算できるため領収書は不要となります。

 ただし、給与の収入金額を立証するために源泉徴収票は必要です。

 

 給与所得控除の計算については、令和2年から金額の改正が行われています。

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 給与所得額=給与の収入金額-給与所得控除額

 

≪計算例≫

 給与の収入金額(年間)が150万円であった場合の給与所得額の計算

改正後(令和2年)

給与所得額=150万円-55万円=95万円

 

改正前(令和元年)

給与所得額=150万円-65万円=85万円

 

 同じ給与の収入金額であっても、令和2年は給与所得額が前年より10万円アップしています。ただし、後から述べるように各種の所得控除額もアップしているため、収入が多くない人については税金が増えるというわけではありません。

 

 

2.「基礎控除」の改正

 改正前はすべての人が38万円であった「基礎控除額」は原則として48万円に増額されます。

 しかし、合計所得金額(給与所得だけでなく、年金などの雑所得、事業所得なども含みます。さらに、分離課税となっている退職所得、不動産や上場株式などの譲渡所得なども含みます。)が2,400万円を超える人は減額されるので満額が控除できません。さらに、合計所得金額が2,500万円を超える人には適用できないこととされました。

 

《用語》合計所得金額(青色の部分)

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 なお、従前より給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は年末調整を行うことはできず、確定申告により税額を確定させなければいけません。そのため、年末調整の段階で基礎控除額が48万円以外になるのはレアケースになります。例えば不動産や株式の売却で給与以外の臨時的に大きな所得があった場合などが考えられます。

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≪計算例≫

 「1.給与所得控除」の改正で算出した給与の収入金額(年間)が100万円であった場合についてその後の計算をしてみましょう。

 

改正後(令和2年)

150万円-55万円=95万円(給与所得金額)

95万円-48万円(基礎控除額)=47万円

 

改正前(令和元年)

150万円-65万円=85万円(給与所得金額)

85万円-38万円(基礎控除額)=47万円

 

 つまり、基礎控除額が48万円を適用できる人(合計所得金額が2,400万円以下の人)は、税額計算をする際には前年と同じ数字になることが分かります。

 

給与所得者の基礎控除申告書

 年末調整の事務として、基礎控除額は新設された「給与所得者の基礎控除申告書」(「所得金額調整控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等の申告書」とまとめた1枚の申告書)をその年最後に給与の支払を受ける日の前日までに給与の支払者へ提出された者のみに適用します。

 改正前はすべての人が「基礎控除額」の対象であったため本人から提出してもらう申告書はありませんでしたが、改正後は合計所得金額によって基礎控除額が変わるため、本人に給与所得以外の所得を含めた合計所得金額を申告してもらうことになります。

 

《参考》

令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

同 英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語

同 申告書記載例(日本語)

[手続名]給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告

 

3.子ども・特別障害者等を有する者等の「所得金額調整控除」の創設

 給与の収入金額が850万円の人で、

  • 特別障害者に該当する人
  • 年齢23歳未満の扶養親族を有する人
  • 特別障害者である同一生計配偶者 又は 扶養親族を有する人

のいずれかに該当する場合、総所得金額を計算するときは、

給与の収入金額(上限1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額

を、給与所得の金額から控除することとされました。

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 給与の収入金額(A)が850万円超の人は改正により給与所得控除額が一律195万円になってしまいました。しかし、例外として子育て世代や特別障害者のいる世帯には1,000万円までについて控除額を割増調整しましょう、ということです。

 

f:id:office_aya:20190907095945g:plain 共働き世帯における所得金額調整控除(子ども等)の適用

 いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する 20 歳の子がいる場合、扶養控除の適用については夫婦のいずれかで受けることとなりますが、所得金額調整控除(子ども等)の適用についても夫婦のいずれかで受けることとなるのでしょうか。

 

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 同じ世帯に所得者が2人以上いる場合、これらの者の扶養親族に該当する人については、これらの者のうちいずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされるため、いわゆる共働きの世帯の場合、一の扶養親族に係る扶養控除の適用については、夫婦のいずれかで受けることとなります。
 他方、所得金額調整控除(子ども等)の適用については、扶養控除と異なり、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされませんので、これらの者はいずれも扶養親族を有することとなります。そのため、いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する年齢 23 歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除(子ども等)の適用を受けることができます

 

 

f:id:office_aya:20190907100008g:plain 2か所以上給与における給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかの判定

 2か所以上から給与等の支払を受けている場合、給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかについて、それら全ての給与等を合計した金額により判定するのでしょうか。

 

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 所得金額調整控除(子ども等)の適用を受ける場合、その年の給与等の収入金額が 850万円を超えることが要件とされていますが、年末調整において、所得金額調整控除(子ども等)の適用を受ける場合の給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかについては、年末調整の対象となる主たる給与等(「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与等)により判定することとなります。

 したがって、年末調整の対象とならない従たる給与等(主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者が支払う給与等)は含めずに判定することとなります。


(注) 確定申告において、所得金額調整控除(子ども等)の適用を受ける場合の給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかについては、2か所以上から給与等の支払を受けている場合、それら全ての給与等を合計した金額により判定することとなります。

 

 

f:id:office_aya:20190907100039g:plain 「所得金額調整控除申告書」における所得金額調整控除の額の記載

 「所得金額調整控除申告書」には「所得金額調整控除額」欄がありませんが、提出する際に控除額を記載する必要はないのでしょうか。

 

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 所得金額調整控除の額については、「所得金額調整控除申告書」の記載すべき事項として法令で定められていませんので、「所得金額調整控除申告書」に「所得金額調整控除額」欄は設けられていません。

 そのため、年末調整における所得金額調整控除の額については、従業員等が「所得金額調整控除申告書」を提出する際に計算するのではなく、給与等の支払者が年末調整において計算することとなります。

具体的には、次の計算式のとおりで、最高金額は15万円となります。

(計算式)所得金額調整控除の額 =(給与等の収入金額-850 万円)×10% 

 

【出典】国税庁HP「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)(令和2年6月)

 

 

 なお、所得金額調整控除には、上記の控除のほか、給与所得と年金所得の双方を有する人に対する所得金額調整控除(「所得金額調整控除(年金等)」)もあります。しかし、年末調整においては、所得金額調整控除(年金等)の適用を受けることはできません。

 ただし、確定申告により所得金額調整控除(年金等)の適用を受けようとする人が、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額を計算するときは、所得金額調整控除(年金等)を考慮して合計所得金額を計算する必要があります。

 

 

4.各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

 基礎控除額(原則)だけでなく、同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられました。

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 なお、配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引き上げられています。

 また、上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられています。

 

《用語》合計所得金額(青色の部分)

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