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国民年金や厚生年金などの「公的年金」や確定拠出年金(DC)などの「私的年金」、障害年金、社長の年金戦略などの年金エキスパートです。併せて企業戦略・防衛に即した退職金制度設計や就業規則の見直しを得意としています。

年金は「保険」/公的年金額の概算計算式

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年金は「保険」

 まず、最初に確認しておきます。「年金」は「保険」です。

 つまり、保険事故が発生したときに保険料の支払った額に応じて保険金を受け取ることができる、ということです。逆に言えば保険料を払っていなければもらえない、ということですし、保険事故が発生しなければもらえない、ということです。

 よく、年金の保険料を払うと損か得か、という人がいますが、「保険」ですから損得の問題は関係ありません。

 国民年金は一部に福祉の要素が含まれますので「国民年金法」という法律になっていますが、厚生年金は「厚生年金保険法」という法律になっています。失業した時にもらえる雇用保険や業務上の災害時にもらえる労災保険と同じような位置づけです。

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 もう少し身近な保険で考えましょう。

 例えば自動車保険の保険事故といえば交通事故、あるいは盗難保険がついていれば車両の盗難なども保険事故になります。無事に1年間交通事故が発生せずに保険金のお世話にならなかった、その時に払った保険料を損した、という人はいないですよね。

 では年金の保険事故とは何でしょう。

 3つあります。

 1つめは老齢。年をとって働けなくなり収入がなくなることへのリスク回避。

 2つめは不幸にも障害を背負うことになって満足に働けなくなった時のリスク回避。

 そして、3つめは働き盛りのときに死亡することによって残された家族が路頭に迷うリスクの回避。

 本当は保険事故なんて発生しないほうがいいのですが、人生100年時代とも言われますから「老齢」に関する保険事故は発生することが多くなります。

 

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公的年金額の概算計算式

 1階部分にあたる国民年金は「2万円×加入年数」でもらえる年金額の概算が計算できます。ただし、令和2年度は満額が781,700円(月額65,141円)なので計算式(2万円×40年=80万円)より若干少なくなります。

 国民年金の「加入年数」とは自営業(第1号被保険者)、サラリーマン(第2号被保険者)、専業主婦(第3号被保険者)のすべての期間の通算です。

 例えば22歳で大学を卒業して60歳まで38年間、国民年金に加入していたとすると1階の国民年金だけで約76万円弱もらえるということです。

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 2階部分にあたる厚生年金は「5,500円×平均年収(100万円単位)×加入年数」でもらえる年金額の概算が計算できます。

 厚生年金の加入期間はサラリーマン(第2号被保険者)の期間だけです。国民年金の保険料(支払い)は16,540円(令和2年度)と定額ですが、厚生年金の保険料は給与の額に応じて決まるため、もらえる年金の額も同様に変動します。

 60歳以降もサラリーマンとして働き続けると、国民年金は増えませんが将来もらえる厚生年金は5,500円×年収分、毎年増えるということです。

 例えば定年後に再雇用で年収300万円で1年働けば、年金は毎年 5,500円×3(百万円)×1年=約16,500円増えるということです。65歳から85歳まで20年間年金をもらうと、生涯で16,500円×20年=約33万円増えることになります。

 

 

 

 

 

 

 

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