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国民年金や厚生年金などの「公的年金」や確定拠出年金(DC)などの「私的年金」、障害年金、社長の年金戦略などの年金エキスパートです。併せて企業戦略・防衛に即した退職金制度設計や就業規則の見直しを得意としています。

そもそも、投資信託とは?

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 確定拠出年金(CD)を始めると必ず出てくるのが「投資信託」。投資が初めてという方には最初の「よくわからない日本語」です。

 まずは、投資信託の仕組みから理解しましょう。

 


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投資信託でリスク分散

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「投資信託」とは「ファンド」と呼ばれることもあります。

 投資信託は、「多くの投資家から集めた少額のお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などのさまざまな投資対象で運用する金融商品」のことをいいます。そして、「その運用成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組み」になっています。

 

 この中にはリスク軽減(分散)の要素が2つ入っています。

 まず一つ目は「多くの投資家」から「少額のお金」を集めて「ひとつの大きな資金」にすることです。

 例えば手持ちの100万円でAという会社の株式を買ったとします。A社が倒産した場合、100万円で買った株式は価値がゼロになってしまいます。

 一方、100人が100万円ずつ投資した投資信託は全部で1億円を運用することになります。まとまったお金でA社株式を100万円、B社株式を100万円、C社株式を100万円…と100万円ずつ100社の株式を買うことができます。この場合は仮にA社が倒産したとしても1人1万円ずつの負担で済みますからリスクが少なくて済むということです。

 

 リスク軽減の二つ目は投資先を専門家が選定することにあります。

 A社の財務諸表、業務の内容などをプロが分析していたら倒産する確率が高いと考えられるため、そもそも投資対象としないということです。普通の人は投資先の内容をいちいち調べる時間や専門性はありませんから、餅は餅屋に任せるということです。

  

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投資信託には運用方針がある

 「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。

 国内の株式に投資するのか、海外の株式にも投資するのか、あるいは国債や一般企業が発行する社債に投資するのか、変わったところでは収益用不動産に投資するファンドもあります。投資する対象に応じて「株式型投資信託」「債券型投資信託」などの名称がついています。

 

自己責任の原則

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 投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。投資信託の購入後に、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って損をすることもあります。このように、投資信託の運用によって生じた損益はそれぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。これを、自己責任の原則といいます。

 つまり、投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。この点は銀行の預金などとは違うところですので注意が必要です。

 

投資信託の仕組み

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 投資信託には投資者の他に販売会社、信託銀行、運用会社の3種類の会社が登場します。

 まず、投資信託は「投資信託運用会社」で作られ、主に証券会社、銀行、郵便局などの「販売会社」を通じて販売され、多くの投資家からお金を集めます。

 投資家から集めたお金はひとつにまとめられ、資産管理を専門とする、「信託銀行」に保管してもらいます。

 運用会社は、集めたお金をどこにどうやって投資するのか考え、その投資の実行を、お金を管理している信託銀行に指図します。このことを運用指図といい、運用会社がその権限を持っています。

 そして、信託銀行は運用会社の指図を受けて、株や債券の売買を行います。 投資信託は、販売・運用・資産の保管などの業務を行う、それぞれ専門の機関が役割を果たすことで成り立つ金融商品です。

 

 

 販売会社や運用会社が倒産したら投資信託はどうなる?

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 結論は「投資信託は制度として守られている」ので資産がゼロになることはありません。

 

販売会社が破綻した場合

 販売会社は投資信託の取引をする際に窓口となり、投資家とお金のやりとりを行いますが、お金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理しています。

 したがって、販売会社が破綻したとしても、信託財産に影響はありません。保有していた投資信託は、別の販売会社に移管され、移管先の販売会社で引き続き取引することが可能です。

 

運用会社が破綻した場合

 運用会社は運用指図を行うだけで、信託財産の保管や管理は行っていません。

 運用会社が破綻したとしても、信託財産は運用会社とは別の、信託銀行に保管されているので、信託財産に直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

 

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投資信託の「信託」とは?

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 信託のスキームに登場するのは3者

  • 委託者(自分)…… 財産を預ける(信託する)人
  • 受託者(信託銀行等)…… 財産を預かって(信託されて)管理・運用する人
  • 受益者(恩恵を受ける人)…… 財産から生じる利益を得る人

 信託の基本的な仕組みは以下の3点が挙げられます、

  1. 自分の大切な財産を、信頼できる人に信託(契約などにより受託者に託すこと)する。
  2. 受託者は信託された財産を管理・運用する。
  3. そこから生まれた利益を委託者が指定した人(受益者)に渡す。

 

 信託をすると委託者の財産の所有権は受託者(信託銀行)に移転し、受託者(信託銀行)が信託された財産の所有者となります。

 この点が、他の制度にはない、信託の最も大きな特徴です。そして、信託された財産は、受託者(信託銀行)のもとで受益者のための財産として管理・運用することになります。

 委託者および受益者(利益を得る人)への大きな責任を負う信託銀行等の受託者には、信託法や信託業法などの法律に基づいて様々な厳しい義務が課せられて分別管理を行っているため、信託した財産は安全に管理されます。

 

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では、受託者の信託銀行が破綻したらどうなるのか?

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 結論は「心配いりません」。

 投資信託の信託財産は信託銀行が管理していますが、信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して管理(分別管理)することが法律で義務づけられています。

 したがって、信託銀行が破綻したとしても、信託財産に影響はありません。投資信託は、破綻時の基準価額で解約されるか、もしくは他の信託銀行に信託財産が移管されれば、投資者はそのまま投資信託を保有することができます。

 

信託財産の独立性

信託財産に対する強制執行等の制限

  • 受託者に対する債権者は一部の例外を除き、信託財産に属する財産に対して強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行、国税滞納処分等をすることができません。

例外:受託者が信託事務を執行した結果として債権を取得した者などは除く

 

受託者の破産等

  • 受託者が破産手続の開始決定を受けても、信託財産はその破産財団に組み込まれません。
  • また、受託者が再建型倒産処理手続き(再生手続き・更生手続き)の開始決定を受けても、やはり信託財産は倒産手続きに組み込まれません。

 

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