Office aya9 ~労働法・社会保険のサポートをします!~

国民年金や厚生年金などの「公的年金」や確定拠出年金(DC)などの「私的年金」、障害年金、社長の年金戦略などの年金エキスパートです。併せて企業戦略・防衛に即した退職金制度設計や就業規則の見直しを得意としています。

モデル就業規則 第50条(退職)

厚労省 モデル就業規則 第50条(退職)

  1. 前条に定めるもののほか、労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
    ① 退職を願い出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して●●日を経過したとき
    ② 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき
    ③ 第9条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき
    ④ 死亡したとき
  2. 労働者が退職し、又は解雇された場合、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を遅滞なく交付する。

 

f:id:office_aya:20190907095945g:plain

 正社員(期間の定めのない従業員)が退職を申し出てきました。当社は人手が足りずできるだけ長い期間残ってほしいので、退職の承認をしないつもりです。

 

f:id:office_aya:20190907095955g:plain

 期間の定めのない雇用であれば、従業員はいつでも退職を申し出ることができます。また、退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、会社の承認がなくても民法の規定により退職となります。(民法627①)

 

f:id:office_aya:20190907100008g:plain

 当社の就業規則では「退職届は、退職予定日より30日以上前に提出しなければならない。」としているので、予定日の30日以上前に退職届を出さなければ退職を認めていません。

 

f:id:office_aya:20190907100023g:plain

 民法の規定に反する就業規則は、その反する部分に関しては無効となります。退職の申出をした日から起算して原則として14日を経過したときは、会社の承認がなくても民法の規定により退職となります。

 

 

f:id:office_aya:20190907100039g:plain

 月給者の場合はいつまでに退職の意思表示がなされたら、退職を認めざるを得ないのでしょうか。

 

f:id:office_aya:20190907100051g:plain

 民法では

「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」(民法627②)

と規定されています。

 この条項について、厚生労働省は「モデル就業規則」の説明として、

「月給者の場合、月末に退職を希望するときは当月の前半に、また、賃金締切日が20日でその日に退職したいときは20日以前1か月間の前半に退職の申出をする必要があります。」

としています。

 

 

f:id:office_aya:20190907095945g:plain

 退職について、モデル就業規則の規定以外にはどのような点について考慮した方が良いでしょうか。

 

f:id:office_aya:20190907095955g:plain

 モデル就業規則については次の点を考慮する必要があります。

  • 退職日をいつにするのかモデル就業規則には記載がありません。
  • 休職期間の満了をもって退職とする規定はモデル就業規則の第9条第3項に記載されていますが、退職に関して記載された本条に記載する考え方もあります。
  • 従業員が失踪など長期間行方不明になった場合の規定を考慮した方が良いでしょう。無断欠勤による懲戒解雇という方法もありますが、ハードルは高くなります。
  • モデル就業規則の第2項にある証明書の交付は本当に就業規則に必要かどうか検討する余地があります。
  • 事務引継ぎや貸与品の返還など、退職する者の義務を明記する必要があります。

 

 

 

 

 

Office aya9 のプライバシーポリシーをこちらに掲載しております。